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IMF・世界銀行、共同でブロックチェーン技術の研究へ

記事のポイント

  • 国際通貨基金・世界銀行、コイン発行
  • ブロックチェーン技術の研究を目的に

大手メディアFINANCIAL TIMESによると、国際通貨基金(IMF)と世界銀行が共同でブロックチェーンを調査するためにコインを開発する予定であるようだ。IMFも世界銀行も昨年10月に開催された年次総会のなかで分散型台帳技術に関して高い関心を示していた。

 

[Learning Coin(ラーニングコイン)]

IMFと世界銀行は共同でオープンではなく、プライベートブロックチェーンを立ち上げ、どのブロックチェーン上で独自の[Learning Coin]という暗号通貨を開発することを発表した。同コインはプライベートであり、同組織内でしかアクセスできないため金銭的な価値は生じず、あくまでブロックチェーン技術がどのようなものであるかを研究・調査するために開発・発行されるのだという。

IMFでは専務理事が「暗号通貨は既存の金融システムに影響を及ぼしている」と発言するなど、環境をいいように変化させる影響を持つのではないかとする肯定的な意見が見られている。また世界銀行でも201810月に開催された年次総会の中で「分散型台帳技術には大きな可能性がある」と評価していた。

 

  • 国際通貨基金  International Monetary Fund(IMF)は、1944年の連合国国際通貨金融界で創設が決定され、1947年に業務を開始した国際機関である。国際通貨及び金融システムに関する諸問題をIMF総務会に報告・勧告することを役割としており、加盟国の為替政策の監視や加盟国に対する融資を行うことで国際貿易の促進や加盟国の国民所得の増大、為替安定などを図っている。年に1回秋頃に世界銀行と合同で年次総会を開催している。
  • 世界銀行 国際連合の専門機関の一つ。主に発展途上国の政府・民間企業に対して融資等を行い、成長を促す公的な国際金融機関。1945年に設立された国際復興開発銀行や国際開発協会・国際金融公社などの総称としてもつかわれる。

 

 

ブロックチェーン技術の活用と理解

ブロックチェーン技術は、その耐改竄性の高さから商取引透明性・記録を安全に保存しておくために、導入を進めようとする動きが世界的にみられている。LVMHのようにブランドの真贋を証明するために、ダイヤモンドなどの宝石が紛争地域で採掘されたものでないかの証明に、コーヒーが重要な輸出品であるエチオピアでは農家から最終製品に至るまでに汚職がないかの監視に、政府の公文書に改ざんが見られないかに、金融機関の取引内容に、慈善活動の透明性確保にと、様々な分野・業界でブロックチェーンを活用しようという動きがある。

ただ、同技術は技術そのものが新しいだけでなく、その技術の進化・成長も著しく速いためにそれを正しく理解することは難しくなっており、正しく理解できないために適切な法規制で健全な発展を促す環境を作ることも難しくさせている。同技術を正しく理解できなければ、不安視されている影響が起こり得るものなのか、対策が必要なのか、杞憂に過ぎないのか判断することは難しい。何か問題が起きた際の適切な対応も取れない。そうしたことから専門的な人材の獲得競争・育成計画が世界的に行われているのである。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

まとめ

技術やそれらに関するリスクを正しく理解するのは重要であり、3月には同じく国際機関であるバーゼル銀行監督委員が「リスクを適切に理解できるよう技術的専門知識を有しておくべき」と警告を行っている。

 

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参考:FINANCIALTIMES

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