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金融機関によるフィンテックの動き[MUFG・みずほ・全銀協]

記事のポイント

  • 金融機関によるスマホ決済
  • Suicaとの連携で利便性向上の[J-coin-Pay]
  • 2019年後半の実用化[MUFGコイン]
  • 全銀協会のブロックチェーン連携プラットフォーム

フィンテック企業による送金・決済サービスの提供が活発になるのと同時に、金融機関によるサービス開発・提供の動きも活発になってきている。特に今後の動きで注目されているのはみずほの[J-coin-Pay]、そして2019年中に実用化予定だとされる三菱UFJフィナンシャル・グループのMUFGコインである。

 

注目の[J-coin-Pay]

金融機関による決済サービスでも注目を集めているのは、独自のデジタル通貨[Jコイン]を利用した[J-coin-Pay(Jコインペイ)]だ。金融機関が提供するサービスでは、非金融業種によるサービスとは異なり、銀行口座と連結して決済を行うことが可能であり、アプリへ資金をチャージしておく必要もなく、手数料も存在しないという強みがある。

今現在では同サービスを利用した送金・決済が可能なのは31行にとどまっていることから利用可能な場所は限られているが、今後も対応金融機関の拡大・加盟店の開拓に努めていく方針であり、31日からスタートしおよそ一か月でここまで対応機関を増やした同サービスへの今後の展開に期待が集まっている。

また、みずほは今年10月よりこのJ-coin-PayのアプリからJR東日本が提供する[Suica]アプリへ無料でチャージするのを実現するための実証実験を行う予定である。この実証実験では、みずほ銀行の口座だけではなく、「J-Coin Pay」に参画する約 60 の金融 機関の口座保有者が「J-Coin Pay」を通じて、「Suica アプリケーション」に無料でチャー ジが可能となる。電車・バスの交通機関含めた全国約60万店舗で利用できるSuicaと連携することでJ-coin-Payはより高い利便性を有することとなる。

  • [J-coin-Pay]  みずほフィナンシャル・グループと地方銀行約60行からなる銀行連合が20193月より開始したスマホ決済サービス。決済だけでなく個人送金にも対応しており、金融機関の預金口座への入出金はいつでも・どこでも無料で利用できるものになっている。

 

2019年中の実用化[MUFGコイン]

暗号通貨の知名度も今ほどなかった2016年にブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨[MUFGコイン]の構想を発表していた三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、2019年後半に同コインを実用化する方針であることが報じられている。

同コインは、同行内だけ・金融業界内だけの利用ではなく他業種との協業を前提とした幅広い場面での活用が可能なコインとして注目を集めている。デジタル通貨にあるP2P取引はもちろん加盟店での決済も簡単に、これから普及が予想されているキャッシュレス決済社会を支える重要なシステムとなるのではないかと期待されている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。ただ、同技術にはもちろん専門的な知識が必要であり、開発や運用のハードルも高いため実用化に向けては、法整備はもちろん技術者の育成などが必要となっている。

 

まとめ

またこのほかにも全国銀行資金決済ネットワークが主催となって、みずほや三菱UFJ、三井住友、りそなといった大手金融機関を含めてブロックチェーン技術を活用した新銀行間決済プラットフォームの実証実験を行っていたりと、各金融機関だけではなく国内金融機関全体としての取り組みも行われており、国内の金融システムが大きく変化するのも遠い話ではないと予想されている。

 

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  • 参考:株式会社みずほ銀行[J-Coin Pay』、口座接続金融機関の拡大について]
  • 株式会社みずほフィナンシャル・グループ[「J-Coin Pay」から「Suica アプリケーション」へ デジタル通貨よりチャージを実現する実証実験を開始します! ]
  • 一般社団法人全国銀行協会[「ブロックチェーン連携プラットフォーム」において実施された実証実験の結果について]

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