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日本のキャッシュレス決済の普及[スマホ決済サービス業者]

記事のポイント

  • スマホ決済の競争激化
  • 国内スマホ決済サービスまとめ
  • キャッシュレス決済を促進させたい政府

キャッシュレス決済比率引き上げのために「キャッシュレス決済5%還元施策」を予定する政府と同施策前に消費者の選択肢の一つに入るよう様々なキャンペーンを開催するサービス業者。国内のキャッシュレス決済普及に注目が集まる。

 

キャンペーンでの競争激化するスマホ決済

20%還元キャンペーンや手数料無料、100億円キャンペーンなど数多くのキャンペーンが行われ注目を集めるスマホ決済サービス。これらサービスの競争は政府が10月に予定している「キャッシュレス決済5%還元施策」を前に、さらに激しいものとなっている。国内では数多くのスマホ決済サービスが誕生し、もはや消費者にはどのようなサービスがあるのか把握するのが難しいほどになっている。

  • PayPay
  • LINEPay
  • 楽天pay
  • d払い
  • Kyash
  • origami
  • メルペイ
  • Pring(プリン)
  • GooglePay
  • ApplePay
  • AmazonPay
  • MoneyTap
  • J-coin-Pay
  • 銀行Pay
  • ゆうちょPay

上記は国内でもたびたび話題となるスマホ決済サービスだが、他にももちろん存在している。金融機関によるサービスや金融機関と提携することによる銀行口座直結型やチャージ型、クレジットカード連結型とさまざまなサービスが存在している。だが、様々なサービスが存在することで導入する店舗側も「どれを導入したらいいのかわからない」とし、消費者側も「どの店ではどこのサービスが利用できるのかわからない」と混乱状態にある。そうした混乱状態から「どこでも絶対に利用できる現金が一番便利では?」とする意見も多くみられており、普及は一筋縄ではいかないようである。

 

キャッシュレス決済普及に努める政府

金融庁・経済産業省は現金を利用しない決済、キャッシュレス決済の比率を高めたいと考えており、政府は積極的にQRコード決済導入事業者に補助金を供与するなどの支援を進めている。また金融庁は国内金融サービス向上のためにブロックチェーン技術・AI・フィンテックの発展活用を促すことを主軸にしていくことを[変革期における金融サービスの向上に向けて]で明らかにしている。

政府がこれらキャッシュレス決済を促進したい理由としては、日本のキャッシュレス決済比率が他国と比較した際に著しく低いことが挙げられる。隣国の韓国では89%、中国は60%、イギリスは58%(政府統計)であるのに対し、日本のキャッシュレス決済比率は18%にとどまる。このキャッシュレス決済の普及格差から、訪日観光客の4割は「不便な決済」に不満を感じている。

決済が不便であれば、買い物をするのにも歯止めがかかり、観光収入に影響を与える可能性がある。2020年には世界中から多くの人が訪れるであろうオリンピックが控えており、ここでの経済効果を十分に発揮するためにもキャッシュレス決済の普及は必要なのである。

そうした考えから、政府は10月に行われる消費税増税時に、キャッシュレス決済を行った消費者に対しポイント還元を行う期間を設ける。これは201910が圧からオリンピック前の20206月まで行われる制度であり、本来10月からは消費税が10%となるが、キャッシュレス決済を行った場合は2%5%還元されるというものになっている。増税による景気への影響を抑えるとともに、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げたい政府の政策である。

  • キャッシュレス決済 クレジットカードやデビットカード・電子マネーやスマホのQRコードなど、現金を利用せずに決済を行う方法。すべての記録が残り、決済業者で確認できるために不正や悪用対策が取りやすくなる。また記録が残ることで分析が行いやすくなり、よりよいサービスの向上、不正に対する適切な対応が取りやすくなるとされている。

 

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