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NYDFSの暗号通貨関連事業への対応[Bitstamp/Bittrex]

記事のポイント

  • NY金融規制当局、取引所Bitstamp認可
  • 取引所Bittrex,トークン審査などの問題から認可申請却下
  • NYDFSの暗号通貨関連事業への対応

49日、アメリカ・ニューヨーク州の金融サービス局(New York State Department of Financial Services/NY DFS)は暗号通貨関連事業を同州で行うに必要なビットライセンスを欧州大手取引所Bitstamp(ビットスタンプ)に付与した。一方で同国シアトルを本拠としている取引所Bittrex(ビットレックス)に対しては犯罪利用対策やトークン審査などの問題から認可申請を却下した。

 

欧州大手取引所Bitstamp

今回NY DFSの認可を得たことでBitstampはニューヨーク州で暗号通貨とアメリカドルの取引・暗号通貨によるアメリカドルの取引といったサービスを提供することが可能となる。同取引所は欧州最大の取引所であり、EU内で初めて規制機関の認可を取得した老舗である。すでにEU28か国での事業が認められており、世界的にサービスを提供している。

  • Bitstamp 欧州最大手の暗号通貨取引所。20181025日、韓国NXC子会社の投資企業NXMHに株式約80%を買収されたことを発表。

 

認可取得に失敗

410日、ビットライセンスの申請が却下されたBittrexは以下の点が問題点となっていたようだ。ニューヨーク州では暗号通貨交換業への規制・取り締まりが強化されており、それゆえにサービス提供を中断する企業も存在している。しかしながら、今回却下理由として挙げられた以下の点は利用者にとっても重要なものであるとみられる。とくに「トークン審査」「上場基準」については、きちんとした基準が設けられておらず形だけのものであり、意味をなしていないという指摘があり、同取引所を信頼してトークンの購入を行っている利用者の信頼を裏切るものとなっている。

  • 資金洗浄対策に対するコンプライアンス
  • トークン審査の杜撰さ
  • 暗号通貨上場基準

また、国際的にも問題視され、各取引所で強化の動きが強まっている「資金洗浄対策」のコンプライアンスに関して指摘されている点も同取引所の信頼度を著しく低下させるものとみられる。今回、NY DFSに申請が却下されたことで、同取引所は14日以内に同州でのサービス提供を終了しなければならない。

  • Bittrex アメリカに本拠を構える大手暗号通貨取引所。マルタを拠点としてEUの法規制に則り、EU向けのサービス提供も進めている。最近ではIEOなどを積極的に進めている。

 

まとめ

暗号通貨関連事業の認可に関して厳しいとされるNY DFSだが、同州の地元銀行が暗号通貨を利用したブロックチェーンプラットフォームを提供することに関して認可を与えていたり、同州独自の暗号通貨発行を検討したりと積極的に法規制整備・規制遵守・金融サービスの効率化に取り組んでおり、すべてに批判的なわけではないようである。

ただ、NY DFSは大手取引所であるBinance,Huobi,Krakenらを名指しで批判し、同取引所らに過度な情報提供を要求することから、暗号通貨関連事業を展開している企業からは「NYはもはや金融の中心地にはなれない」と評価されてもいる。

 

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