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りそな、MoneyTap連携中止[金融機関の新たなサービス]

記事のポイント

  • りそな銀行、MoneyTapとの連携中止
  • 金融機関によるスマホ決済
  • 日本のキャッシュレス決済

411日、りそな銀行は2018104日より開始した送金アプリ[MoneyTap(マネータップ)]との連携を2019513日で中止することを同社公式ホームページにて発表した。現在国内では金融業界からだけでなく異業種からの決済サービスが数多く存在しており、この競争は熾烈を極めている。金融機関は10月に新たなサービスを提供する予定で、これには約700金融機関が参加する。新たなサービス開始・連携・中止と国内のサービス全体像を把握するのは難しくなってきている。

 

MoneyTapとの連携

Money Tap(マネータップ)は、利用者による個人間の送金を安全・リアルタイムかつ快適に行うアプリであり、銀行から銀行口座への24時間365日いつでも直接入金することを可能にした送金サービスである。同サービスでは銀行口座番号を利用した送金だけでなく、携帯電話番号やQRコードを用いた送金も可能となっており、幅広い場面での個人間送金が快適に行えるようになっている。国内で注目を集める[LINEPay][PayPay]と異なり、日本の銀行61行が参加する内外為替一元化コンソーシアムで開発されたこと、ブロックチェーン技術を活用していることから多くの注目を集めていた。

今回提携の中止を発表したりそな銀行はこのMoneyTapにおいて住信SBIネット銀行・スルガ銀行と同じく先行商用化を行う銀行の1つだった。現時点で同サービスを提供しているのはこの3行であり、りそな銀行が抜けたことによる同サービスへの影響が不安視されている。

しかし、[内外為替コンソーシアム]においても20184月時点で計11行が「会費だけ取られて実りがない」「価格変動の大きい暗号通貨を送金に使われたくない」と脱退している過去がある。その一方で同サービスを提供するマネータップ株式会社は328日にセブン銀行含めた13行の出資を受け入れるなど、新たな参加企業も存在している。

  • ブロックチェーン技術 データを一塊にまとめ、その塊(ブロック)をつなげていく技術。そしてこのデータは複数の参加者によって保管される。取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。

 

キャッシュレス決済サービスの競争

現在国内では数多くのスマホ決済サービスが誕生し、熾烈な競争が繰り広げられている。金融機関からのサービスではなく、LINEPayPayPay、楽天ペイ、AmazonPayと異業種からのサービスに注目が集まり、金融機関による送金サービスであるMoneyTapJ-coin-Payなどは、認知度が低いためかなかなか普及は進んでいない。

ただ、国内環境としては、政府が10月に消費税率を8%から10%に上げる際に、買い物などでキャッシュレス決済をした消費者に決済事業者などを通じてポイントを還元する制度を設け、キャッシュレス決済を促す等同サービスの普及を加速させる環境となっているため、この制度期間にどれだけ顧客を獲得できるかが重要だとみられている。

  • キャッシュレス決済 クレジットカードやデビットカード・電子マネーやスマホのQRコードなど、現金を利用せずに決済を行う方法。すべての記録が残り、決済業者で確認できるために不正や悪用対策が取りやすくなる。また記録が残ることで分析が行いやすくなり、よりよいサービスの向上、不正に対する適切な対応が取りやすくなるとされている。

 

金融機関によるスマホ決済

そうした状況から、国内の約700の金融機関が10月から新たな決済サービスを開始する。これには預金口座に直結し、決済時に預金口座から直接即時決済のデビットカードのシステムを採用。金融機関ならではの強みを生かしたサービスとなる。

今回りそな銀行がMoneyTapの連携を中止した理由はHPには記載されていなかったが、こうした金融機関全体での連携を取り、統一化を目的に行われたのではないか、という見方もある。しかし、りそな銀行の資産規模は50兆円、MoneyTap先行商用の住信SBI銀行・スルガ銀行は5兆円といったことからみても、このりそなの連携中止は同サービスにおいて大きな影響を及ぼすとみられる。

 

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