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中国政府、マイニング産業の「淘汰」検討[中国の法規制状況]

記事のポイント

  • 中国政府、マイニング産業の「淘汰」検討
  • 中国での暗号通貨・ブロックチェーン分野の対応

中国政府は「産業構造調整始動目録」の草案を公表した。これは同国での産業の育成方針を定めるものであり、今回初めて目録に登場した「暗号通貨マイニング産業」は、禁止措置が取られる「淘汰」に分類されていた。これは草案であることから、今後の検討によっては評価が変わることも十分予想されるが、暗号通貨のマイニングシェアで7割をも占めるとされている同国での対応は、世界的に大きな影響を及ぼすだろうと予想される。

 

「マイニング産業」の扱い

同国では産業の育成方針を定める文書が存在する。方針はそれぞれ「推奨」「制限」「淘汰」に分類され、その評価に応じて行政からの許可や規制が行われるようになっている。先日中国の国家発展改革委員会が公表した「産業構造調整始動目録」の草案によると、マイニング産業は、このうちの「淘汰」に分類された。淘汰は「不必要なもの、不当なものを除き去ること/環境・条件に適応するものが生き残り、それ以外は滅びること」を意味するが、この育成方針での「淘汰」に分類された産業では新規参入や投資が禁止され、行政からの許認可が下りなくなるといった対応が取られ、政府が積極的に規制などを行い、産業を禁止することを意味する。

ただ、これはあくまでも「草案」であることから、「最終案では淘汰から脱するのではないか」という意見もみられている。この産業育成方針に関しては57日まで外部の意見を募集する予定となっている。

  • マイニング 暗号通貨のシステム、取引システムに参加し、取引データを追記する作業のことである。この作業を行うには膨大な計算を行う必要があり、演算装置・大量の電力が必要とされる。その代わりマイニングの報酬として新たに発行されたコインを得ることができる仕組みとなっている。報酬として新規コインを得られる仕組みとなっているため、同じ電力量を消費した際、コインの価格が下がっていれば収益は減り、上がれば収益は増えるという仕組みになっている。

 

中国の暗号通貨分野に対する法規制

中国では暗号通貨そのものだけでなく、関連したマイニングやICO,エアドロップなどに関しても厳しく規制されている。しかし、これらの規制はあくまで同国法定通貨の人民元の価値が揺らぐこと、資産が国外へ流失することを恐れてのものであり、暗号通貨や技術そのものが禁じられているわけではない

そのため、暗号通貨は法律上「バーチャル商品」として扱われており、暗号通貨の保有や売買そのものが禁止されているわけではなく「人民元と暗号通貨」の取引が禁じられている状況にある。つまり、海外への資金流失を抑制することが目的であり、「暗号通貨そのものを禁止する」といった対応は取られていない。また、これと同様にブロックチェーン技術に関しても、同技術を活用した事業を行う企業に対しては匿名性を排除し政府の認可を得ることが必要になっているものの、技術そのものを禁止する対応は取られていない。技術者に対しては優遇措置や制度を設け、事業には投資を行い、とこれら分野の育成に注力している。

つまり同国では政府管理下にない状態での発展、同国からの資産流失を問題視しているだけであり、この状況を改善するための法規制が行われている状況である。そうしたことを考えるとマイニングは、海外への資金流失に利用される可能性が高いことから今回の草案のように「淘汰」の評価を得たのではないかとみられる。

 

まとめ

中国のマイニング産業に対する動きはまだなく、今回の報道は「草案」の内容紹介に過ぎない。そのため実際に最終案が出るまではどのように市場に影響が出るかは不透明だ。ただ、暗号通貨のマイニング環境として注目されている同国で、禁止措置が取られると世界的に影響がみられると予想される。しかし、その一方で中央集権化している状況を打破することにつながるのではないかという見方もあり、そう不安視するものだはないとする意見も多くあるようだ。

 

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