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MUFGコイン、2019年後半に実用化へ[国内金融機関による送金決済サービス]

記事のポイント

  • MUFGコイン、2019年後半に実用化へ
  • 国内金融機関による送金・決済サービス

49日、朝日新聞のインタビューの中で三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)CEOの三毛兼承氏は、同グループが開発しているデジタル通貨[MUFGコイン]2019年後半にも実用化する方針であることを明らかにした。国内ではSBIのSコインやみずほグループのJコインなどが存在する。

 

MUFGコインの実用化

MUFGが独自に開発しているデジタル通貨MUFGコインは、ブロックチェーン技術を用いて開発されたコインであり、専用アプリを用いて送金や決済に利用することが可能。1コインを1円と定め、価格を安定させて運用される予定であり、同コインは2017年から実証実験が行われてきており、2018年に発行し2019年に大規模実証実験を行ったのち、実用化を進める予定だとされている。

国内金融機関でも業務の効率化・透明性・安全性の向上のためにブロックチェーン技術の研究開発を進める期間は数多く存在しているが、MUFGでは2015年から独自にブロックチェーン技術の研究開発を行っており、独自通貨MUFGコインのほか、同技術を利用した高速決済システムの開発も行っている。また20167月にはアメリカの大手暗号通貨取引所Coinbase(コインベース)と資本・業務提携をしており、日本国内で独自の取引所を開設も目標にしている。

 

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。ただ、同技術にはもちろん専門的な知識が必要であり、開発や運用のハードルも高いため実用化に向けては、法整備はもちろん技術者の育成などが必要となっている。
  • Coinbase(コインベース) アメリカの大手暗号通貨取引所。アメリカ証券取引委員会(SEC)に忠実で規制に沿ったサービスを提供している取引所として有名である。2018925日に上場審査ポリシーの変更を行い、これまで主要通貨のみの取り扱いだった同取引所はさまざまなコインを取り扱うようになった。日本の仮想通貨交換業者登録を目指している。

 

国内金融機関によるデジタル通貨・送金サービス

国内でIT企業・フィンテック企業によるスマホ決済などのキャッシュレス決済が普及しつつある中、金融機関もより利便性の高い金融サービスを提供し顧客確保に努めるべく、様々なサービス展開を始めている。

例えば、みずほの[J-coin-Pay]。同サービスはデジタル通貨[Jコイン]を利用して、お店での決済・送金といった、お金に関する様々な行為がスマホ上で完結できるものとなっている。金融機関の預金口座への入出金に関しても「いつでも・どこでも・無料」で利用でき、QRコードや電話番号で相手の[J-coin-Pay]へ送金することが可能であり、地方銀行約60行が参加しているため、利用範囲も広く利便性が高いとみられている。

または、SBIMoneyTap(マネータップ)。こちらは利用者による個人間の送金を安全・リアルタイムかつ快適に行うスマホ向けアプリであり、銀行から銀行口座への24時間365日いつでも直接入金することを可能にした送金サービスである。みずほやMUFGのような独自のデジタル通貨は利用していないが、同サービスでは銀行口座番号を利用した送金だけでなく、携帯電話番号やQRコードを用いた送金も可能となっており、幅広い場面での個人間送金が快適に行えるようになっている。また、利便性だけでなく指紋等の生体認証と組み合わせることで、安全性・セキュリティ性も確保されたものとなっている。「金融機関」が提供する送金サービスであるため、銀行口座から直接の取引が可能であり、「チャージ」の必要なく即時に取引が可能なことや同サービスを利用していない相手であっても、同サービス対象金融機関の口座を所有している相手であれば送金が可能となる。

 

まとめ

201910月には消費税増税が予定され、それと同時にキャッシュレス決済時の還元制度も開始され、国内での「脱現金決済」への動きが活発になるのではないかと予想される。そのなかでこの[MUFGコイン]がどのように活躍するのか期待が高まっている。

 

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参考:朝日新聞[MUFGコイン」今年後半に実用化へ 三毛社長が語る]

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