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JVCEA・金融庁[詐欺行為・悪徳業者・違法業者]に関する注意喚起

記事のポイント

  • JVCEA、詐欺行為・悪徳業者に関する注意喚起
  • 口座開設や取引を推奨する詐欺行為
  • 無登録業者でありながら別の登録業者の電話番号を詐称
  • 金融庁も違法な金融業者に関する注意喚起

48日、金融庁の認可団体である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、仮想通貨取引に関連した詐欺行為並びに悪徳業者に関する注意喚起を行った。同日、金融庁でも「違法な金融業者に関する情報について」を更新し、注意喚起を行っている。

 

JVCEAの注意喚起

JVCEAの注意喚起では「最近、当協会会員への口座開設や取引を推奨する詐欺行為と思われる事例が確認されています」としている。手口としては、JVCEAに加盟している交換業社の取引所口座開設や暗号通貨取引に関するサポートや助言を行う代わりに「アドバイス料・サポート料」として多額の金銭を要求するものだ。口座開設や取引手順などは、各取引所のカスタマーサービスなどでも対応してくれているので、他の業者を利用せずにその取引所の「問い合わせ」などからの対応を待った方がいいだろう。

日本では、仮想通貨交換業を行う際に、資金決済法に関する法律第63条の2の規定に基づいて仮想通貨交換業者として登録することが必要となっている。暗号通貨の売買・他の通貨との交換だけでなく、それらを取次ぐ行為や代理として行う場合にも登録が必要だ。上記で行われている「口座開設や取引を推奨する」という勧誘行為は、この「仮想通貨交換業」に該当する場合がある。この勧誘行為を無登録業者が行っている可能性もあるので、業者の名称などから登録業者であるかどうかの確認を取ることが必要である。

  • 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA) 20181024日に資金決済に関する法律第87条に基づいて認定された協会である。国内暗号通貨業界の自主規制規則を施工し、同業界の健全化を目的に活動している。自主規制策定のほか、利用者を保護するために必要な情報収集・整理・提供や利用者からの苦情・紛争処理などの業務も行う。また加盟館員に対し法規制遵守させるための指導・勧告等を行っている。

 

金融庁での注意喚起

金融庁では以下の項目に沿って、違法な金融業者の手口や見極め方、利用してしまった際の対応など必要な情報を提供している。手口を確認しておくことは、「あ、これOOでみたやつだな」と、それが詐欺かどうかを判断する際に非常に役に立つので、確認しておくことをお勧めする。また、判断が難しい場合にはその業者が金融庁に登録されているか、またはもう一度その業者にかけなおしても同じ担当者が出てくるか、その企業として行っているのか確認を取ることも必要である。

  • 違法な業者の手口及びその被害
  • まず登録業者かどうか確認しましょう
  • 出資法違反の高金利でないか確認しましょう
  • その他の注意事項
  • 悪質な業者の例
  • 違法な金融業者についての相談先
  • その他

 

まとめ

JVCEAは以前にも「会員企業名を騙った不審なメールにご注意ください」と注意喚起を行っている。このメールは「以前の登録日より1年経過し期間満了となったため1BTCに達した。返金対応を行いたいので下記項目を記入してほしい」といった内容のもので、登録していなくとも「以前登録していた」かのように思わせ、さらに返金手続きのために個人情報を不正に取得しようとするものとなっていた。国内では、無登録業者でありながら、架空の電話番号や別の登録業者の電話番号を詐称するなどして貸金業務を行っている違法業者も存在するので、より一層の注意が必要である。

 

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本記事は暗号通貨関連事業者・関連情報の説明・共有を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、さらに事業内容・企業等をよく確認し、リスクを十分に理解したうえで、自己判断・自己責任で行ってください。

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