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取引所QUOINE、ポジション管理料変更(本日午後5時)

記事のポイント

  • 取引所QUOINE、ポジション管理料変更
  • 2019年4月8日よりレバレッジ取引の手数料体系変更
  • 現物取引については無料のまま変更なし

4月5日、国内仮想通貨交換業者であるQUOINE株式会社は、同社が運営する取引所[Liquid by Quoine]でのレバレッジ取引に関する手数料体系を変更することを発表した。変更は2019年4月8日午後5時に行われる。ただ、今回変更されるのはレバレッジ取引に関するもののみであり、現物取引手数料の変更はない。

 

ポジション管理料変更

今回の管理料変更に伴い、1日当たりのポジション管理料は0.1%、一回当たりの支払いは0.1%の1/3となる。このポジション管理料は基準時である日本時間の午前1時・午前9時・午後5時のそれぞれの基準時を繰り越すたびに生じるため、一回当たりの支払いは0.1%の1/3となる。以下がレバレッジ取引に関する新料金体系である。

手数料 対象取引 ベース通貨ペア ノンベース通貨ペア
取引手数料 現物取引

差金決済取引

無料   無料
ポジション管理料 差金決済取引 0.1%/日   0.1%/日
ロストカット手数料 差金決済取引 0.2%   0.2%
  • QUOINE株式会社 2014年創業の国内の仮想通貨交換業者。暗号通貨取引所「Liquid by Quoine」の開発・運営、QASHトークンの発行、トレーディングシステムのOEM提供などの事業を行っている。日本以外にもシンガポール・ベトナムにオフィスを構え、世界的にサービス提供を行っている。2018年10月にはアメリカ暗号通貨取引所Gemini Trust Commpany llcと協業することを発表している。QUOINEを傘下にしているリキッドグループ株式会社は2019年に企業評価額が10億ドルを超えるユニコーン企業。

 

QUOINEの動き

QUOINEでは、プラットフォームの開発・セキュリティトークン事業参入・証券業参入と暗号通貨を中心とした事業をさらに拡大させていく考えであり、これらに対する積極的な動きが見られている。

ただ、「レバレッジ取引」に関しては、3月15日に閣議決定された「金融商品取引法・資金決済法の改正」によりこれまでとは異なる規制が行われる予定であるほか、自主規制団体(JVCEA)による「レバレッジ取引の倍率」に関する自主規制も存在しており、これまでと同じような形での収益を獲得するのは厳しくなっていくとみられている。今回の「ポジション管理料変更」もそうした環境変化に対応するためのものだとみられる。

  • セキュリティトークン Security Token.トークン化された証券のこと。通貨のデジタル化のように、伝統的な金融商品である証券もデジタル化が行われた形のものとなっている。トークン化することで透明性・流動性の高い取引が今後行われるようになるのではないかと考えられている。また、既存の金融商品をトークン化するため、新しい暗号通貨よりもSTの方が既存の法規制に沿って活動が行え、普及や健全化は早いのではないかともみられている。

 

関連記事

 


参考:QUOINE株式会社[ポジション管理料変更に関するお知らせ]

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