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SonyMusic、ブロックチェーン・AI活用の音楽政策プラットフォーム

記事のポイント

  • SONYMusic,音楽政策プラットフォームオープン
  • AIやブロックチェーン技術を活用
  • 技術開発や実証実験を継続

45日、株式会社ソニー・ミュージックエンタテイメント(SME)は、音楽制作に携わるクリエイターの作業効率を向上させ、創作活動を支援する音楽政策プラットフォーム[soundmain(サウンドメイン)]のティザーサイトをオープンしたことを発表した。

 

[soundmain]のティザーサイトオープン

同プラットフォームは、ソニーグループが持つブロックチェーン・AIなどの技術と、ソニーミュージックグループが持つ音楽制作・権利情報処理の経験を活用して開発が進められているものである。今回オープンしたのは「ティザーサイト」とあるように、正式なものではなく、正式オープンまでに同プラットフォームの情報を随時更新し閲覧者の興味を引くためのものとなっている。

 

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。ただ、同技術にはもちろん専門的な知識が必要であり、開発や運用のハードルも高いため実用化に向けては、法整備はもちろん技術者の育成などが必要となっている。
  • AI(Artifical Intelligence/人工知能) これまで困難だった知的作業・判断などをコンピュータ中心の人工的なシステムにより可能にしたもの。大量の情報から規則性や定義を学習し与えられた課題に対して推論・回答などを行う機械学習を基礎とするものが主流となっている。現在では神経回路を模した深層学習技術の研究が盛ん。

 

 

 

SONYのブロックチェーンに関する動き

ソニーグループは、201810月に発表した「ブロックチェーン基盤を活用したデジタルコンテンツの権利情報処理システム」に、音楽著作権の登録機能を追加して、音楽クリエイターの権利情報処理に関する作業効率を高めた新システムを開発。同システムには、複数権利者間の同意をブロックチェーン上に記録する機能や、ブロックチェーン上の記録を利用して著作権の登録を効率的に処理する機能が搭載されている。

また、この著作権情報処理システムだけでなく、同グループでは非接触ICカード型の「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」の開発や富士通と共同でブロックチェーン技術を活用した成績証明管理の実証実験マイニング関連技術の特許申請など、ブロックチェーン技術・暗号通貨分野での動きは活発的である。

 

まとめ

今回発表された音楽政策プラットフォーム[soundmain]は、音楽制作の作業効率・透明性向上に貢献するとみられる。最近ではこの音楽業界での権利情報に関する透明性向上のための動きは国内でも活発的であり、日本音楽著作権協会(JASRAC)でも楽曲使用料透明性向上を目的にブロックチェーン技術の導入を予定している。

 

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参考:株式会社ソニー・ミュージックエンタテイメント[音楽制作プラットフォーム「soundmain(サウンドメイン)」 ティザーサイトをオープン 〜 ブロックチェーン、AIなどのテクノロジーでクリエイターを支援 〜]

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