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経済産業省、ブロックチェーン技術に関する報告書公表

記事のポイント

  • 経済産業省、報告書の公表
  • ブロックチェーン技術活用コンテンツサービスに関して
  • 経済産業省のブロックチェーンに対する取り組み

45日、経済産業省はブロックチェーン技術を活用したコンテンツに関するサービス・アプリケーションに必要となる基礎的な機能について調査・検討を行い、同技術に関する技術的な要件定義を含む報告書を取りまとめ、これを公表した。同報告書に関して、同省は213日公表する予定であることを明らかにしていた。

 

ブロックチェーン技術を活用したコンテンツビジネスに関する検討会

経済産業省は、201811月より「ブロックチェーン技術を活用したコンテンツビジネスに関する研究会」を定期的に開催し、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツに関するサービス・アプリケーションに必要となる基礎的な機能について調査・検討などを進めてきた。これは、近年の技術発展により世界的にコンテンツのデジタル化が進んでいることを受け、デジタル技術を活用してコンテンツやサービスの権利管理・利益分配を公平に行い、これらコンテンツ市場の成長を促進しようとする動きの中で、ブロックチェーン技術が注目されたためである。201811月より開催されてきた検討会は、213日で4回目となる。

<検討の概要>
  • ブロックチェーン技術の特性に着目し、これを用いたコンテンツの権利管理・利益分配のサービス・アプリケーションに必要な基礎的機能についての検討
  • 制作行為に寄与したものや当該コンテンツの価値の捜索に貢献したものの寄与度の可視化・定量化による適正な利益分配を可能にするサービス・アプリケーションを検討
<想定される機能>
  • コンテンツと権利者の紐づけ(特定)
  • 著作権及び著作権人格権への不行使への同意
  • コンテンツ取り下げ時のn次コンテンツの扱い
  • ツリー構造の自動分配
  • 分配率の適正化
  • 権利の移転
  • マイクロペイメント・スマートコントラクト

コンテンツの権利者の真贋証明や利益を正しく一円未満の金額も分配することを可能にするマイクロペイメントといった、よく活用が行われている機能のほか「コンテンツ取り下げ時のn次コンテンツの扱い」「権利の移転」といった原コンテンツとn次コンテンツ制作者の権利関係に関しても注目されている。特に国内では同人誌文化や動画配信サイトでの「歌ってみた」「踊ってみた」といった個人による自由な制作活動が活発に行われていることから、これらの創作・利用を含めて検討が行われるのはコンテンツ市場の流通促進・問題解決につながるとみられる。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

経済産業省のブロックチェーンに対する取り組み

経済産業省は、上記の検討会に関連して、コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金(平成30年度二次補正予算)において、ブロックチェーン技術を活用した新たなコンテンツ制作・流通システムを開発・実証を行う事業への支援を予定。また、このほかに国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などと電子タグを用いた情報教習システムの実証実験を行ったり、学位・履修・職歴証明、研究データの記録・保存の領域においてブロックチェーン技術による社会実装を進める端緒としてブロックチェーンハッカソンを開催したりしている。

 

まとめ

ブロックチェーンの活用に関しては国内外で開発・検討が進められており、特に貿易や証明書などといった分野での活用が多くみられている。今回の検討もそうしたものの一環で、コンテンツ制作・利用の透明性を促すものである。ただ、同技術の耐改竄性の高さとデータ追跡可能性・透明性の高さといった特徴は、匿名性を維持したまま利用することが可能であり、国内で盛んなコンテンツのn次創作との親和性も高いとみられている。

 

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参考:経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課[平成30年度 ブロックチェーン技術を活用したコンテンツビジネスに関する検討会報告書]

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