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EU,ブロックチェーン普及のための国際機関立ち上げ

記事のポイント

  • EU,ブロックチェーン普及のための国際機関立ち上げ
  • 暗号通貨業界から各企業が参加
  • 国内ではALISなど

43日、欧州連合(EU)はブロックチェーン技術・分散型台帳技術の普及を目指す新たな国際機関[International Association of Trusted Blockchain Applications(INATBA)]を立ち上げた。欧州ではまだ暗号通貨・ブロックチェーンに関する企業の動きは活発ではないことから、同期間による普及促進・環境整備に期待が集まっている。

 

International Association of Trusted Blockchain Applications

同期間は暗号通貨に関連するスタートアップ企業や中小・大企業と各国の規制当局との連携を取りつつ、ブロックチェーン技術・分散型台帳技術の普及を手助けする。メンバーとしてはRipple社やConsenSysといった主要通貨との関係が強い企業や暗号通貨プロジェクトのLiskIOTAのほか、ブロックチェーン技術を活用したサービスを提供しているIBM,国内ではALISなどと100以上の企業・団体が参加している。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。ただ、同技術にはもちろん専門的な知識が必要であり、開発や運用のハードルも高いため実用化に向けては、法整備はもちろん技術者の育成などが必要となっている。

 

欧州のブロックチェーン・暗号通貨の動き

欧州では各国で暗号通貨・ブロックチェーンに関する法規制を行うよりもEU全体で統一化された法規制を整備していこうという考えがある。しかし、一つの国であっても、法規制整備が難航していることからわかるように、EUとさらに多くの国が集まって法規制を行っていくことは難航している。ただ、EU加盟国では国境なく事業を展開している企業も多いため、これらの分野においてのみ各国での対応となると市場の統一化や消費者保護といった体制にはばらつきが出てしまい、それを悪用するものが出る可能性もある。そうしたことから、同分野の健全な発展・消費者保護の徹底のためにEU内で統一した法規制整備が必要だとされている。

  • EU  European Unionの略称であり、現在28か国が加盟している国際機関である。欧州共同体(EC)という欧州経済共同体(EEC)・欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)・欧州原子力共同体(EURATOM)の3つの共同体からなるものを核に構成されている。EUに加盟している多くの国では出入国や税関の審査が廃止されており、人や物が自由に移動できるようになっている。ただ、すべての国がそういった制度を導入しているわけではない。

 

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参考:[Launch of the International Association of Trusted Blockchain Applications – INATBA]

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