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アメリカSEC,有価証券に該当するかどうかの判断基準公表

記事のポイント

  • アメリカSEC、暗号通貨の有価証券基準に言及
  • 「航空機派遣業者のトークンは証券ではない」
  • 証券問題を抱える暗号通貨への影響も

43日、アメリカ証券取引委員会(SEC)ICO発行に関する有価証券かどうかの判断に関する文書を発表。これに基づき同国内の航空機派遣業者がICOのために発行したトークンは「有価証券に該当しない」として取り締まりは行わない方針を明らかにした。

 

有価証券に該当するかどうかの判断

今回SECが明らかにした集荷証券の基準は以下の通りだ。この要件を満たすほどトークンは有価証券に該当する可能性は低くなるとされている。特に「投機目的」ではなく、その機能に重点が置かれているかどうかがポイントになっている。

  1. 分散台帳ネットワークやデジタル資産が既に開発済みで運用可能
  2. 通貨保有者が、ネットワーク上でトークンを利用できる状態
  3. デジタル資産が投機目的ではなく、利用者の必要を満たすために設計、導入されている
  4. 価値が増加する可能性が低い(価格が変動しにくい)
  5. 法定通貨と同じように様々な機会で決済手段として利用可能
  6. 商品やサービスを表すトークンである場合、開発済みのネットワークで即座に商品やサービスと交換可能
  7. 通貨の価値上昇は通貨の元々の目的ではなく、副産物に過ぎない(投機目的でない)
  8. デジタル資産は価値が上昇する可能性ではなく、その機能性に重きを置かれ販売されている

2018年後半からアメリカでの暗号通貨の定義見直しや法規制整備への動きは活発であり、各州での法規制改正が進められている。この判断基準が明らかになったことで、同国内での暗号通貨関連事業は活動しやすくなるのではないかと期待されている。

  • SEC Securities and Exchange Commissionの略称であり、アメリカ合衆国で株式などの証券取引を監督・監視する政府機関である。日本の証券取引等検視委員会・公認会計士・監査審査会の機能を有する組織となっている。証券取引委員会と訳されるが、直訳では証券および取引所委員会となっており、実際に証券法だけではなく証券取引所法も担当している。最近ではICOやトークンの取り締まりを強化しつつ、暗号通貨関連企業等が証券法を守ることを支援するFinHubの設置なども行っている。

 

ICOトークンでも有価証券に該当しない場合も

SECは航空機派遣会社がICOのために発行したTKJトークンは、開発を終え運用可能な状態であり、このICOで調達した資金がすぐに開発に利用されるわけではないことなどから有価証券には該当せず、そのために取り締まりは行わないとした。特に上記の条件としてある「価値が増加する可能性が低い」という点については、TKJトークンではその価格を1ドルと固定し、同トークンを利用することで1ドル相当のサービスが提供される仕組みとなっていたことが、この「有価証券に該当しない」と判断された大きな要因の一つであるとみられる。

 

「有価証券問題」の解決

今回、有価証券に該当するかどうかに関する新たな基準が公開されたのは、訴訟にまでなっている暗号通貨リップル(Ripple/XRP)にとって大きな影響を与えるとみられている。この基準が公開される以前の問題で、Ripple社はXRPを発行していない・XRPを対象保有していてもRipple社への発言権はない・XRPを保有していてもRipple社からの配当はない・Ripple社が倒産してもXRPは消滅しないといった点から「証券に該当しない」とされているが、こうしてSECが基準を公表したことでこの証券問題も解決が間近ではないかという期待の声もある。とくにSECに忠実な取引所として知られているCoinbaseに上場したことからも、

  • XRP 暗号通貨リップル(Ripple/XRP)は金融機関の送金で法定通貨間の橋渡し役となる通貨として、アメリカのRipple Labo(リップルラボ)社によって開発された。「送金」に重点を置いているため取引速度は数秒となっている。国際送金は4秒未満、手数料は、トランザクションごとに約 0.00001 XRP1秒間に1500件以上の取引処理が可能 と送金・決済において優秀な機能を有している。

 

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参考:SEC[Securities Act of 1933 Section 2(a)(1) and Section 5 Securities Exchange Act of 1934 Section 3(a)(10) and Section 12(g) ]

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