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中国政府、ブロックチェーン事業197社を登録[法規制での管理]

記事のポイント

  • 中国政府、ブロックチェーン事業197社を登録
  • 中国でのブロックチェーン事業に関する法規制

中国政府、国家インターネット情報弁公室(Cyberspace Administration of China/CAC)は、あらたにブロックチェーン関連企業として197社・団体を登録した。現在同国では、暗号通貨・ブロックチェーン業界に対して法規制で同分野を政府の管理下に置こうとする動きがある。

 

中国でのブロックチェーン事業

中国では215日より、新たにブロックチェーン情報サービスを対象とした法律が成立・施行していた。この法律では同国内でブロックチェーン事業を行っている企業に対して匿名性を排除するものとなっており、同技術を利用しているシステムやアプリケーション、またはメディアを含むインターネットサイトを提供する企業や団体は、CACに企業名やドメインなどを届け出なければならなくなった。

今回「197社・団体が登録された」というのは、新たにそうした事業が誕生したというわけではなく、この新たな法律に従い新線を行ったうえで登録された企業が197社あるということである。また、この登録申請を行わずに事業を行った場合は法律に基づき処分されることになっている。

ブロックチェーン事業に関する法律の内容
  • 対象:ブロックチェーン技術を利用し情報・技術を国民に提供するサイト・アプリ
  • 義務:CACに対し事業者名・ドメイン・サーバーアドレスの登録
  •    当局が保存データにアクセスすることを許可すること
  •    情報を検閲する義務を負う
  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。ただ、同技術にはもちろん専門的な知識が必要であり、開発や運用のハードルも高いため実用化に向けては、法整備はもちろん技術者の育成などが必要となっている。

 

CACによる法規制

CACは今回ブロックチェーン事業に課したように、SNS事業に関しても同様の法規制を課している。201822日には、SNSを運営する企業に対し管理規制を発表し、投稿者の本人確認(KYC)を義務付け、デマや国家の安全を脅かす情報を削除・当局に報告することなどを求める体制となっている。さらにこのKYCでは実名・身分証番号・携帯番号の確認も求める厳格なものとなっており、これを怠った企業は法律に基づき処分されることとなっている。

このように中国ではネット利用に関しては厳しい規制が行われている状況となっており、上記のブロックチェーン事業に関する法規制も特別に「暗号通貨・ブロックチェーン業界」を危険視して行われたものというよりは「政府の管理下にない」という状況を危惧して行われたとみられている。

 

中国での暗号通貨・ブロックチェーンに関する法規制

中国では暗号通貨だけでなく、関連したマイニングやICO,エアドロップなどに関しても厳しく規制されている。しかしこれらの規制はあくまで同国法定通貨の人民元の価値が揺らぐこと、資産が国外へ流失することを恐れてのものであり、暗号通貨や技術そのものが禁じられているわけではない。実際に、暗号通貨は法律上「バーチャル商品」として扱われており、暗号通貨の保有や売買そのものが禁止されているわけではなく「人民元と暗号通貨」の取引が禁じられている状況にある。これと同様にブロックチェーンに関しても、そのものを禁じるわけではないものの関連事業を営む場合には政府の認可が必要な状況となっている。

 

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参考:.yicai.com[首批区块链备案企业名单公布意味着什么?]

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