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昨日(4/1)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 暗号通貨Ethereumのブロックチェーン上に新元号「令和」が記録
  • 取引所コインチェック、大口OTC取引サービスの提供開始
  • Mt.Gox社長、「業務上横領罪」については無罪確定
  • 取引所TradeSatoshi,23種ものトークン上場廃止
  • ローソン、全店にセルフレジ設置

更新記事

3月30日、韓国大手暗号通貨取引所Bithumb(ビッサム)で暗号通貨イオス(EOS)とリップル(Ripple/XRP)が流失したことが報じられた。同取引所は29日にEOSが流失している可能性が報じられていた。ただ、この流失資産は顧客のものではなく、取引所のものであり、流失資産の一部の回収には成功しているようだ。

 

3月は国内での暗号通貨関連の動きが活発であった。特に15日に発表された「資金決済法・金融商品取引法」の改正や仮想通貨交換業者として2社が新たに登録されたこと、ヤフー子会社が暗号通貨メディア事業を開始したことなどがある。また、法規制の改正により「暗号通貨の証拠金取引」に金商法が適用されることから、BITPointやQUOINE・bitbankなどの取引所が「証券業」へ参入するための準備を進めていることも報じられたほか、JCBAによる「ICO規制についての提言」も行われ、法規制に関する動きが目立った。

 

41日、国内仮想通貨交換業者であるコインチェックは、本日より大口取引の顧客を対象とした大口OTC取引サービスの取り扱いを開始したことを発表した。

 

41日午前の臨時閣議で新元号が「令和」に決定。430日をもって平成が終了する。国内の仮想通貨交換業者であるビットポイントジャパンは31日から開催している「平成最後の新規口座キャンペーン」の期間延長を発表した。

 

ローソンは4月から全1.4万店でセルフレジを導入する計画だ。政府は、10月に予定している消費税率の引き上げが経済に影響を及ぼすことを考え、買い物などでキャッシュレス決済をした消費者に決済事業者などを通じてポイントを還元する制度を設ける。ローソンの動きはこの「キャッシュレス決済」の普及に合わせて技術の導入を進めたものとみられる。

 

スイスの大手証券取引所SIX42日に暗号通貨リップル(Ripple/XRP)ETPを上場させることを発表した。

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