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取引所Bithumb,2度目のハッキング[内部関係者が関与]

記事のポイント

  • 取引所Bithumb,2度目のハッキング被害
  • 取引所内部での犯行の可能性
  • 流失資産の一部は回収

3月30日、韓国大手暗号通貨取引所Bithumb(ビッサム)で暗号通貨イオス(EOS)とリップル(Ripple/XRP)が流失したことが報じられた。同取引所は29日にEOSが流失している可能性が報じられていた。ただ、この流失資産は顧客のものではなく、取引所のものであり、流失資産の一部の回収には成功しているようだ。

 

Bithumbでのハッキング

同取引所は今回のハッキング事件については「アカウントの秘密鍵へのアクセス権を持つ内部関係者が関与している」として、内部による犯行だとみており、すでに同国のサイバー警察庁、セキュリティ会社等と調査を進めている。この事件では当初EOSの流失が報じられていたが、それだけではなくXRPも流失していたことが発表された。ただ、この流失した資産は同取引所利用者のものではなく、同取引所が取引などのために保有している資産であり、前述の通り「内部関係者」による犯行だとみられているため、Bithumbに不満を持つ従業員の犯行ではないかとされている。特に、同取引所が3月上旬に発表した「現310名の従業員のうち最大50%を解雇する」という計画に対し、不満を持った従業員は決して少なくないとみられる。この計画は昨年から続く暗号通貨市場の低迷状況からの収益構造の見直しのために行われるものであるが、理解できても納得ができないものは決して少なくないだろう。

<流失量・額>
  • イオス(EOS)      300万EOS(約14億円)
  • リップル(Ripple/XRP)  2000万XRP(約6.6憶円)

 

ハッキング事件への対応

今回ハッキングにあったBithumbは2018年6月にも約33億円のハッキング被害に合っている。同取引所は韓国内で大手の取引所であり、多額の資産を有していることから標的にされたとみられている。ただ、事件については速やかに対応し、他の取引所と連携を取ることで、最終的には流失した資産の半分を回収することに成功している。それ以降同取引所は、外部からのハッキング対策に注力していた。しかし、外部への対策と比較して内部関係者に対する確認・管理は完璧ではなかったようだ。

  • Bithumb(ビッサム) 韓国最大手の暗号通貨取引所。2018年10月に株式の38%をシンガポールのブロックチェーン投資ファンドに約395億円で売却。また、同取引所親会社BTHMB Holdings Pte. Ltdは、アメリカの暗号通貨関連企業であるBlockchain Industries, Inc.と合併に向けての準備を進めているほか、スイスのオンライン銀行との提携も発表しており、世界的にサービスを展開させようとする動きが強まっている。

 

まとめ

同取引所は2月7日に機関投資家向けに暗号通貨の相対取引サービスの提供開始を発表。同取引だけでなく、資産管理や資産の保険、取引におけるサポート等のサービス提供を開始している。今回、ハッキングによる市場への影響はさほど大きくなく限定的ではあったが、同取引所の新サービスへの影響は大きいとみられる。

 

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参考:Bithumb[공지사항 ]

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