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インド大手商業銀行とRipple社提携[国際送金の利便性向上]

記事のポイント

  • Ripple社、FEDERAL BANKと提携
  • 90万人以上の顧客を持つインドの大手銀行
  • インド内でのRipple社の動き

328日、インドの大手商業銀行であるFEDERAL BANKは国際送金のためにRipple社と提携したことを発表した。FEDERAL BANKRipple社にとってインドで5番目の提携銀行となる。

 

FEDERAL BANKRipple社の提携

この提携はFEDERAL BANKが国際送金の安全性・効率性・利便性向上のために行われ、凡平証券取引所で公表された。Ripple社は金融機関などの企業を対象に、ブロックチェーン技術や暗号通貨リップル(Ripple/XRP)を活用した国際送金ソリューションを提供している企業であり、現在200社以上が同社の[RippleNet]へ加盟している。ただ、今回提携に関しては、具体的な取り組みなどの内容は公表されておらず、どこまでRipple社のソリューションが活用されるかは不明である。

  • RippleNet Ripple社が構築する国際送金ネットワーク、送金インフラとなっている。RiippleNetへの参加はRipple社の提供するxCurrentxRapid・xViaのいずれかを使用することを意味する。現在200社以上もの金融機関がこれに加盟している。多くの金融機関はxCurrentと採用している。

 

インドの規制環境と期待

インドでは暗号通貨に関する法規制整備は整っておらず、定義も定まっていないものの、同国中央銀行による一方的な暗号通貨禁止令が効力を発揮している状態であり、暗号通貨の利用に関しては厳しい状況となっている。一方で、同国は行政サービスのデジタル化・ITサービス強化による雇用創出の政策を進めており、最先端技術に対する取り組みは盛んである。そのため、ブロックチェーン技術に関しては研究開発や教育プロジェクト、技術導入等と積極的な動きが見られている。

技術的発展が促進されている同国は、人口という面においても世界第2位とこれからの成長が期待される国であり、暗号通貨利用や技術普及において重要な国だとみられている。

 

Ripple社のインドでの動き

上記の理由からRipple社もインドの重要性を度々語っており、それとともにインド市場での送金インフラを50%独占できる見通しが立っていると発言していた。実際に同社は、Axis BankIndusINDKotak MahindraYes Bank、そして今回のFEDERAL BANK5つもの大手金融機関と提携関係にある。そして今回提携したのは、約90万人の顧客と1万人以上もの従業員、1253もの支店を有するインド大手の民間商業銀行であり、インド預金市場シェアの1%、送金市場シェアでは15%も有するインド大手の民間商業銀行である。今後のRipple社のインドでの動きに注目が集まる。

 

  • Axis Bank(アクシス銀行) インド大手の商業銀行であると同時に、同国で初めて、Ripple社と提携した銀行である。20171122日にはシンガポールのStandard Chartered BankUAERAK BANKRipple社の送金ソリューションを利用した国際送金を行っている。Amazonと提携し、即時決済サービスを提供。

 

まとめ

Ripple社のRippleNet,IBMBlockchain World Wire,JPモルガンのInterbank Information Network,SWIFTと、国際送金ソリューションにおいても多くのものが存在し、競争が激化しつつある。そんな中でこれからの成長が期待されるインドの大手商業銀行と提携したRipple社に注目が集まる。

 

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参考:Secretarial Department

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