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マネータップ株式会社に13行が出資[MoneyTapの普及]

記事のポイント

  • マネータップ株式会社に13行が出資
  • マネータップの送金
  • キャッシュレス決済の普及

328日、SBIホールディングス株式会社(SBI HD)とその子会社であるマネータップ株式会社は、新たに13行の出資を受け入れたことを発表した。今回の出資銀行には地域の金融機関だけでなく数多くのATMを有する「セブン銀行」も含まれおり、利用機会拡大、利便性向上のためにもセブン銀行でMoneyTapが導入されることが期待されている。

 

マネータップ株式会社へ13行が出資

SBI HD319日に次世代金融インフラを提供するために設立したマネータップ株式会社に、以下13行が出資を行った。

  1. 愛媛銀行
  2. きらぼし銀行
  3. 京葉銀行
  4. 山陰合同銀行
  5. 滋賀銀行
  6. 清水銀行
  7. 新生銀行
  8. 住信SBIネット銀行
  9. スルガ銀行
  10. セブン銀行
  11. 広島銀行
  12. 福井銀行
  13. 北陸銀行

このマネータップ株式会社では、日本で初となるブロックチェーン・分散型台帳技術(DLT)を用いたスマホ向け送金アプリ[MoneyTap]のサービス提供を行っている。同サービスの利便性向上・セキュリティ性向上を図りつつサービスの拡大を進めるために設立された同社は、今回の出資で多くの金融機関に株主として経営に参加してもらい、連携して顧客便益性の高い金融サービス・キャッシュレス化の促進を行っていきたいとしている。

 

  • 分散型台帳技術(DLT) データを複数のサーバーで保管する技術。特定の管理者をおかずに、参加者が同じ台帳を共有しながら管理を行う。
  • ブロックチェーン技術 データを一塊にまとめ、その塊(ブロック)をつなげていく技術。そしてこのデータは複数の参加者によって保管される。取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。

 

送金サービス[MoneyTap]

Money Tap(マネータップ)は、利用者による個人間の送金を安全・リアルタイムかつ快適に行うアプリであり、銀行から銀行口座への24時間365日いつでも直接入金することを可能にした送金サービスである。同サービスでは銀行口座番号を利用した送金だけでなく、携帯電話番号やQRコードを用いた送金も可能となっており、幅広い場面での個人間送金が快適に行えるようになっている。また、利便性だけでなく指紋等の生体認証と組み合わせることで、安全性・セキュリティ性も確保されたものとなっている。

同サービスの特徴としては「金融機関」が提供する送金サービスであるため、銀行口座から直接の取引が可能であり、「チャージ」の必要なく即時に取引が可能なことや同サービスを利用していない相手であっても、同サービス対象金融機関の口座を所有している相手であれ阿波送金が可能となっていることが挙げられる。また、同社提携関係にあるアメリカのブロックチェーン企業Rippleの送金ソリューション[xCurrent]を活用していることも特徴の1つである。

  • xCurrent  RippleNet上で通信を行う2者間(E2E)での送金状況の追跡や分析、メッセージングも可能になる技術。銀行間取引における送金情報・送金指示を相互に通信でき、現在の送金問題としてある指示ミスによる送金ミスや送金中に資金を見失ってしまうという事態を防ぐことに貢献する。

 

まとめ

MoneyTapのサービスが利用できるのは、現時点でりそな銀行・スルガ銀行・住信SBIネット銀行のみである。振込手数料が無料で即時送金が可能、チャージ不要とサービス内容は関心が集まっているものの、対応機関が限られているために利用できないという声もある。今回の出資銀行には地域の金融機関だけでなく数多くのATMを有する「セブン銀行」も含まれている。利用機会拡大、利便性向上のためにもセブン銀行でMoneyTapが導入されることが期待されている。

 

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参考:SBIホールディングス株式会社[キャッシュレス促進に向け次世代金融インフラを提供する「マネータップ株式会社」に新たに13行が株主として参加]

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