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Coinhiveを巡る裁判、無罪判決[ウイルスの解釈と警察の動き]

記事のポイント

  • Coinhiveを巡る裁判、「無罪」の判決
  • 「自身」のWebサイトにマイニングプログラムを「無断」で設置
  • 「ウイルス」とは何を指すのか

327日、自身のWebサイトに閲覧者の処理能力を利用して暗号通貨をマイニングするプログラムを無断で設置したとして罪に問われた男性に対し、横浜地裁は無罪の判決を言い渡した。

 

Coinhive」を巡る警察の動きと裁判

今回裁判を起こした男性は20171030日〜118日の間、自身のWebサイトにCoinhive(コインハイブ)という暗号通貨モネロをマイニングするプログラムを設置。このプログラムが「ウイルス」に該当するとして神奈川県警が摘発し、「不正指令電磁的記録(コンピュータウイルス)取得・保管」の罪で横浜簡裁から罰金10万円の略式命令を下された。男性のほかにも、国内ではこのマイニングプログラムに関して計16人が検挙、うち3人が逮捕されている。

しかしこの「不正指令電磁的」というのは、端末所有者の意図に沿うべき動作をさせず、またはその意図に反する動作を指せるべき不正な指令を与えるものを意味する。このCoinhiveは確かに端末所有者の許可を得ずに処理能力を利用し、暗号通貨をマイニングするプログラムではあるが、これはサイトの中で「動画広告」を勝手に流したり、閲覧者の情報を取得したり、勝手に広告画像を表示するプログラムと何ら変わらない。これらの広告がよいものであるかどうかについては意見が分かれるが、これらの広告などのプログラムは野放しにしている一方で「Coinhive」を取り締まるというのは、どういった解釈で行われているのか疑問視されていた。男性は判決が不服であること、取り締まりの基準が曖昧であり違法・合法の線引きが明確にされていないこと、今後この警察の動きが技術者の動きを阻害する可能性があることなどを懸念し、裁判を起こした。結果は前述の通り無罪であり、反意図性は認められるものの不正性は認められず「不正指令電磁的記録」には該当しないとされた。

 

新たなサイト収入として注目集めた[Coinhive]

Coinhiveは、サイトを閲覧している端末の処理能力を利用し、暗号通貨のマイニングを行うものとなっており、従来の広告表示が主流となっていたサイト収益において、新たな収益源として期待されるものとなっていた。これまでサイト運営では収入を得るために広告掲載を行うことが主流であり、これはサイト閲覧者にはストレスを与えるものでもあった。

しかしCoinhiveでは、設定によっては動作が重くなるなどの問題があるものの、「見たくないものを見なくて済む」という点が評価されていた。

ただ、同サービスは38日に終了している。同サービスは、マイニングで獲得したモネロをサイト運営者が7割、開発元側(Coinhive)3割で配分する仕組みとなっていたが、近年の暗号通貨市場の価格低迷やモネロのアップグレードの内容などからサービスを続けることは困難になった。

  • マイニング 暗号通貨のシステム、取引システムに参加し、取引データを追記する作業のことである。この作業を行うには膨大な計算を行う必要があり、演算装置・大量の電力が必要とされる。その代わりマイニングの報酬として新たに発行されたコインを得ることができる仕組みとなっている。報酬として新規コインを得られる仕組みとなっているため、同じ電力量を消費した際、コインの価格が下がっていれば収益は減り、上がれば収益は増えるという仕組みになっている。

 

まとめ

今回、Coinhiveに関する裁判は多くの注目を集めていた。国内では 「不正指令時期的記録」に関する摘発がここ数か月で多く行われており、中でも無限アラートが表示されるURLを書き込んだ中学生を書類送検した兵庫県警の動きに対しても「過大解釈」「対応があまりにずさん」「技術に関する知識を有してない人が取り締まっているのか」と批判の声が集まっている。2020年度からは不足するIT人材育成のために小学生から「プログラミング」の必修化が始まる。これからの人材を育てていく動きも必要だが、これからを取り締まる側の人材育成も必要である。技術成長の促進を図るのであれば、それらを阻害しないよう環境を整えていくことも必要だろう。

 

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