ニュース

金融庁、登録済み交換業者一覧[名前を騙る詐欺にも注意]

記事のポイント

  • 登録済み交換業者一覧
  • 「理解できないものには手を出さない」

暗号通貨への関心が高まり、認知広まったことで、暗号通貨を悪用した悪質な投資勧誘が多く行われている。暗号通貨は法定通貨とは異なり、価値の保証はされておらず常に価格変動リスクを抱えるものであるのにもかかわらず、「絶対儲かる」「元本は割れない」などと勧誘を行い、それに関連したトラブルが多発している。暗号通貨投資を行う際は、認可を得ている業者を把握し、リスクを理解したうえで行動に移すことをお勧めする。

 

国内登録済み仮想通貨交換業者

日本では、仮想通貨交換業を行う際に、資金決済法に関する法律第63条の2の規定に基づいて仮想通貨交換業者として登録することが必要となっている。暗号通貨の売買・他の通貨との交換だけでなく、それらを取次ぐ行為や代理として行う場合にも登録が必要となっているため、それらに関するサービスを利用する際には登録完了している業者か金融庁で確認を取ってから判断することをお勧めする。以下の19社が、現在(2019/03/26)[仮想通貨交換業]の登録を完了している業者である。

株式会社マネーパートナーズ 

金融商品取引法に基づく外国為替証拠金取引、有価証券関連業務及びこれに付随する一切の業務・外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理、その他これに付随する業務金融商品取引業及びこれに付随する業務・商品先物取引業とFX・証券取引サービスを提供している企業。日本仮想通貨ビジネス協会の会長は同社の代表取締役である奥山泰全氏が務めている。2017年に登録を完了しているものの、暗号通貨交換業サービスの提供は行っていない。ただ、2019年3月には「仮想通貨交換業」を主目的とした子会社設立を発表している。

QUOINE株式会社 

2014年創業の国内の仮想通貨交換業者。暗号通貨取引所「Liquid by Quoine」の開発・運営、QASHトークンの発行、トレーディングシステムのOEM提供などの事業を行っている。日本以外にもシンガポール・ベトナムにオフィスを構え、世界的にサービス提供を行っている。201810月にはアメリカ暗号通貨取引所Gemini Trust Commpany llcと協業することを発表。2019年に企業評価額が10億ドルを超え創業5年以内にユニコーン企業となった。

株式会社bitFlyer 

暗号通貨取引所「bitFlyer」の開発・運営およびブロックチェーン開発・サービス事業を行っている。6月に業務改善命令を受けたことから自主的に新規口座開設を停止している。10月には業務執行機能と監督機能を分離し、各機能責任と義務を明確に、態勢改善を図るため、持株会社bitFlyer Holdingsの設立を発表し、株式会社bitFlyerの同HDへの株式移転が行われた。

ビットバンク株式会社 

暗号通貨取引所「bitbank」の開発運営を行っている。同取引所では、暗号通貨リップル(Ripple/XRP)の取引量世界No.1を達成するなど、XRPの取引が盛んに行われており、手数料などのキャンペーンが行われている。同社代表取締役である廣末紀之氏は自主規制団体、日本仮想通貨交換業協会の理事を務めている。

SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社

暗号通貨取引所「SBI Virtual Currencies」の開発運営、システムの提供を行っている。71歳以上の新規口座開設に対応したり、暗号通貨の受取・送付サービスといった新しいサービスを提供している取引所として注目を集めている。201712月に、中国を中心としたアジア地域で暗号通貨関連事業を展開するHuobi Universal Incおよびその関係会社と資本・業務提携行う基本合意の締結が行われていたが、今年3月に取りやめが発表された。

GMOコイン株式会社 

暗号通貨取引所「GMOコイン」の開発・運営を行っている。GMOインターネット株式会社のグループ企業であり、GMOグループや暗号通貨交換業だけでなくマイニングなど関連事業を幅広く展開している。また「貸仮想通貨」などのサービスも行っている。

ビットトレード株式会社 

20189月に経営権が移動しHuobiJapan Holdings Limitedが資本参加、1217日にHuobi仮想通貨取引所へとシステム変更が行われた。すでにHuobiでの新規口座改札受付も開始されている。

BTCボックス株式会社

暗号通貨取引所「BTCBOX」の運営を行っている。ビットコイン(Bitcoin/BTC)の取引のみを取り扱っているほか、BTCの借り入れや返済といったサービスも提供している。

株式会社ビットポイントジャパン

親会社に株式会社リミックスポイントを持ち、暗号通貨取引所「BITPoint」の開発・運営を行っている。国内だけでなく香港や韓国・台湾・マレーシアなどで交換業を行ているほか、中国で暗号通貨取引所の運営コンサルティング等の業務も行っている。最近ではカーチスや日の丸リムジンと国内の様々な企業と業務提携を行い暗号通貨決済の普及に努めている。2019年3月、リミックスポイントの完全子会社となっている。

株式会社DMM Bitcoin 

暗号通貨取引所「DMM Bitcoin」の運営し、暗号通貨交換業及び金融付帯業(差金決済取引)を行っている。同取引所ではBTCETHといった主要なコインのほかにも様々なコイン・組み合わせでレバレッジ取引が可能となっており、レバレッジ取引を楽しみたい方には人気の取引所となっている。ただ、1225DMM.com傘下のネクストカレンシーは2019年開始を予定していた暗号通貨取引所「cointap」の事業を取りやめることを発表している。

TaoTao株式会社(旧:ビットアルゴ取引所東京)

2018413日にはヤフー株式会社の100%子会社であるZコーポレーション株式会社からの資本参加を受入れることを決定し、Zコーポレーションに対して第三者割当増資を実施。201924日に「ビットアルゴ取引所東京」から「TaoTao」へと社名変更を行った。取引所サービスは20195月に開始することを予定しており、現在口座開設の事前登録キャンペーンが開催されている。

Bitgate株式会社

暗号通貨取引所「BITGATE」を運営しているほか、暗号通貨交換業だけでなく、投資助言や代理業なども行っている。ただ、この取引所は、2018731日から個人・法人の新規口座開設申し込みの受付を停止しており、口座開設済みの顧客に対してのみ暗号通貨取引サービスを提供していたが、2019年4月23日の新サービス提供に伴い、新規口座開設の受付を再開した。

株式会社BITOCEAN 

2014年に設立され、交換業だけでなく、各種情報提供サービスや広告宣伝業・仮想通貨取引のサポート業務・仮想通貨に関するビジネス支援サービス・グローバルビジネスの支援サービスなどを主な事業範囲として挙げている。ただ、企業が存在しているのみでこれらのサービス提供は行われておらず、サービスの開始時期も不明となっている。ただ、同社は暗号通貨取引所BitMexに株式62%以上を買収されるとされている。

株式会社フィスコ仮想通貨取引所 

暗号通貨取引所「フィスコ仮想通貨取引所」を運営している。フィスコグループの企業であり、株主はフィスコデジタルアセットグループとなっている。1122付で「Zaif」事業譲渡が行われ、同社は「フィスコ仮想通貨取引所」「Zaif」の2つの取引所を別々で運営している。

テックビューロ株式会社 

暗号通貨交換業・ICO国内ソリューション事業を行っている。暗号通貨取引所「Zaif」の開発・運営を行っていたが、9月に起きた流失事件から、Zaif事業をフィスコへ譲渡することとなり、1122日に事業譲渡が完了したため、同社は交換業の登録を廃止したうえで解散の手続きを行う予定となっている。

株式会社Xtheta 

暗号通貨の取引サービスを提供するのではなく、購入や売却・交換といった取引の取次サービスを提供する企業であり、12月株式会社セレスと資本提携を行った。この取次サービスに関しては2019年春にも開始する予定となっている。

 

コインチェック株式会社 

20128月に設立し、2019年1月11日に金融庁での登録を完了した日本最大級の仮想通貨取引所「コインチェック」を運営する企業。2018126日にNEMの流失事件を起こし、業務改善命令が下され、自社だけでの再建が難しいことから、金融に関する知識を有するマネックスグループが同年416日付で全株式を36億円で買収し、同社の立て直しが行われた。

楽天ウォレット株式会社

2017 3 30 日に仮想通貨交換所のサービスを開始したみなしの業者「みんなのビットコイン」が前身の取引所であり、2018101日付で楽天によって同社の全株式は26500万円で買収され、2019213日に商号を「楽天ウォレット株式会社」変更。2019年3月25日に交換業登録を完了した。月からサービスを開始する予定であり、詳細は後日発表される。

株式会社ディーカレット

株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)が、デジタル通貨の取引・決済を行う金融サービス議場に参入するために、20181月に設立した合弁会社で、新規申請業者でありながらみなし業者であった楽天ウォレットと同時に金融庁への交換業者としての登録を完了させたIIJ35%の株を所有しているが、このほかに野村ホールディングスやビックカメラ、SOMPOホールディングス、第一生命保険株式会社、東京三菱UFJ銀行、三井住友銀行などが同社に出資し、資本金は準備金を含めて52.3億となっている。

 

まとめ

詐欺や悪質な勧誘が多い現状では、「OO協会」や「登録業者」と偽って、相手を信用させ金銭・個人情報を奪うものも多く存在している。こうした業者・法規制の知識を身につけるほか、「理解できないものには手を出さない」ということを徹底し、自身の身を守ることが必要だ。


本記事は暗号通貨関連事業者・法規制の説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、さらに事業内容・企業等をよく確認し、リスクを十分に理解したうえで、自己判断・自己責任で行ってください。

参考:金融庁「仮想通貨交換業者登録一覧」 独立行政法人国民生活センター

関連記事

  1. 富士通、ブロックチェーン・イノベーション・センターをブリュッセルに開設…

  2. ブロックチェーン関連法、事業への影響[マルタ]

  3. フランスは仮想通貨で経済成長を狙う

  4. 国内取引所BITPoint[取引所まとめ]

  5. 昨日(6/24)のニュースまとめ

  6. 分裂騒動の対応

PAGE TOP

ニュース

ソフトバンク、キャリア間決済実証実験に成功[換金の必要なし]

ニュース

シンクロライフ、暗号通貨でeギフト購入可能に

ニュース

IOSCO、暗号資産に関する報告書発表[証券市場との共通論点]

ニュース

三菱UFJ銀行とGrab、資本業務提携へ[デジタル金融]

ニュース

昨日(2/18)のニュースまとめ

コラム

ポンド円でパターントレードを理解 “仏のR特別講義”

ニュース

デジタル通貨に関する共同検証[KDDIのスマートマネー構想]

ニュース

海外FX業者の[PAMM/MAM]被害[コインの森管理人]