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LastRoots、3.5憶円の第三者割当増資[引受先はオウケイウェイヴ]

記事のポイント

  • LastRoots3.5憶円の第三者割当増資
  • 引受先は株式会社オウケイウェイヴ
  • 残る唯一のみなし業者

325日、株式会社LastRootsは、同日開催の臨時株主総会で株式会社オウケイウェイヴを引受先とする3.5憶円の第三者割当増資を決議したと発表した。

 

3.5億円の第三者割当増資

同社は、20167月にICOにて6億円超の資金調達を実施し、動画広告と仮想通貨を組み合わせた広告サービスプラットフォーム「c0ban.tv」及び仮想通貨取引所[c0ban取引所]の開発・運営を行っている仮想通貨交換業のみなし業者である。同社は2019129日にオウケイウェイヴと業務提携、227日にオウケイウェイヴの持分法適用関連会社となっている。今回の第三者割当増資は、この業務提携の関係をより強固にするため、そして交換業者としての登録のためのシステム管理体制強化などを目的として行われる。

25日には同じくみなし業者であった楽天ウォレット株式会社が正式に交換業者としての登録を完了したことで、LastRootsは国内で唯一のみなし業者となっている。

  • みなし業者 資金決済法の改正が行われ、仮想通貨交換業を行う際の登録制度が設けられたのは20174月。この登録制度以前から交換業を営んでいる事業者は、登録審査中の「みなし業者」として交換業務を提供することが可能となっている。ただ、登録制度が設けられたのは約2年前であり、審査に合格せずとも登録業者と同様のサービス提供が行えるということに疑問を抱く声も多い。また、登録を受けているわけではないためみなし業者は、交換業務が停止される可能性もある。

 

オウケイウェイヴの動き

LastRoots社子会社化する方針が報じられているオウケイウェイヴは、以前より暗号通貨・ブロックチェーン技術に対して積極的な取り組みを見せていた。2015年時から同社が運営する質問サイトOKWAVEでは質問への回答のお礼としてビットコイン(Bitcoin/BTC)が送付できる機能を提供し、20189月には、同社海外子会社がマイニング企業と業務提携を行いクラウドマイニング事業に参入。暗号通貨市場の下落で業界全体が事業の縮小・撤退へ動いていた2018年末には、イスラエルに次世代技術の研究機関OK ISRAEL LABの設立、とさまざまな動きを見せている。

ブロックチェーン技術でのプラットフォーム開発から、技術導入および運用コンサルティングの提供、暗号通貨分野に特化した資金洗浄対策サービスの米国Palantir Technologies Inc.との共同展開とその動きは活発である。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。ただ、同技術にはもちろん専門的な知識が必要であり、開発や運用のハードルも高いため実用化に向けては、法整備はもちろん技術者の育成などが必要となっている。

 

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参考:株式会社LastRoots[株式会社LastRoots3.5億円の第三者割当増資に関するお知らせ]

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