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マネーパートナーズグループ、暗号通貨交換業を主目的とした子会社設立へ

記事のポイント

  • マネーパートナーズ、新たに子会社設立へ
  • 暗号通貨決済関連サービスの提供を目的
  • 設立予定は5月上旬
  • 国内、事業強化のための子会社設立の動き

325日、株式会社マネーパートナーズグループは同日開催の取締役会において同社100%出資の仮想通貨交換業を営むことを主目的とした子会社を設立することを決議したと発表した。同社は子会社マネーパートナーズで既に交換業者としての登録を完了している。

 

子会社設立

国際的な規制環境を見ても十全とは言えないものの、国内では認可を受けた自主規制団体が誕生し、法規制の見直しが進められているのと同時に、金融活動作業部会(FATF)による規制作り、G20でのテーマなど暗号通貨に対する法規制整備の動きは強まっており、急速に変化がみられることが予想される。そうした現環境の動きからマネーパートナーズグループは、仮想通貨交換業者としてだけではなくブロックチェーン技術に関連したサービスの提供を行える事業を展開し、より深く仮想通貨交換業に対して関与していくために子会社を設立する。予定としては20195月に子会社を設立し、20201~3月に仮想通貨交換業の登録を受けることを前提に増資し、20204月以降にサービスを開始したいとしている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。ただ、同技術にはもちろん専門的な知識が必要であり、開発や運用のハードルも高いため実用化に向けては、法整備はもちろん技術者の育成などが必要となっている。

 

マネーパートナーズグループの動き

同社の100%子会社である株式会社マネーパートナーズでは2017年に複数通貨対応プリペイドカードとの連携等による暗号通貨の決済関連サービスの提供を目的として仮想通貨交換業の登録を受け、サービス提供のために準備を進めているものの、未だ現在同サービスは開始されていない。この理由としては資金洗浄やテロ資金供与などのリスクが世界的に指摘されているのにもかかわらず、明確な規制内容・対応が存在しないことにある。この法規制に関する環境が整っていない状態でのサービス開始は、同グループが既に提供している外国為替証拠金取引や資金移動サービスへの悪影響を及ぼすリスクがある。そうしたことから、同社はこれまで自主規制団体などへの参加や取引業者への出資などでしか動きを見せていなかった。

 

暗号通貨関連サービスの強化

国内では暗号通貨関連サービスの強化のための子会社設立の動きが活発になっている。35日には暗号通貨取引の損益計算をオンラインで行うサービス等を提供している株式会社クリプトタクトが、暗号資産のオプション販売子会社[株式会社Protoption]を設立。38日には株式会社リミックスポイントが金融・FinTech事業拡大・強化のためにビットポイントジャパンを完全子会社化。SBIホールディングスは、19日に100%子会社としてマネータップ株式会社の設立を、22日にはマイニングチップの製造・マイニングシステムの開発を行うSBI Mining Chip株式会社設立の発表。と事業強化・拡大のための動きが活発になってきている。

 

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参考:株式会社マネーパートナーズグループ[子会社設立に関するお知らせ]

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