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金融庁、新たに2社を仮想通貨交換業者として登録[新規業者が登録完了]

記事のポイント
  • 金融庁、新たに2社を仮想通貨交換業者として登録
  • 楽天ウォレットがみなしから正式業者へ
  • 新規の業者から初の登録完了[ディーカレット]

325日、金融庁は株式会社ディーカレットと楽天ウォレット株式会社を仮想通貨交換業者として登録したことを発表した。これにより、国内に残るみなし業者はLastRootsのみ。また、新規に申請した業者としての登録はディーカレットが初となる。

 

新たに2社が登録業者へ

国内では[仮想通貨交換業]を営む際には、資金決済法第63条の2の規定に基づき登録を受ける必要がある。暗号資産の売買や他の通貨との交換だけでなく、それら取引を取り次ぐ行為や代理として行う場合にもこの登録は必要である。1月にはみなし業者であったコインチェックが登録完了し、正式業者としてサービスを開始したが、今回はみなし業者であった楽天ウォレット(旧:みんなのビットコイン)のほか、登録制度が導入されてから新規に申請を行ったディーカレットも交換業者として登録した。

<楽天ウォレット株式会社>

2017 3 30 日に仮想通貨交換所のサービスを開始したみなしの業者「みんなのビットコイン」が前身。2018101日付で楽天によって、同社の全株式は26500万円で買収された。情報技術(IT)企業でありながら、金融業でも幅広くサービスを展開し、収益を上げている楽天に買収されることで、新たなサービスモデルが誕生するのではないかと期待されている。2019213日に商号を「楽天ウォレット株式会社」変更した。みんなのビットコインとは異なる存在としてサービスを提供する。4月からサービスを開始する予定であり、詳細は後日発表される。

<株式会社ディーカレット>

株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)が、デジタル通貨の取引・決済を行う金融サービス議場に参入するために、20181月に設立した合弁会社ディーカレット。IIJ35%の株を所有しているが、このほかに野村ホールディングスやビックカメラ、SOMPOホールディングス、第一生命保険株式会社、東京三菱UFJ銀行、三井住友銀行などが同社に出資し、資本金は準備金を含めて52.3億となっている。下記の通り、取引サービスを416日に開始する予定であり、このサービス開始に先立って327日より口座開設の受付を開始する。

  • 口座開設開始:327
  • サービス開始:416

 

仮想通貨交換業者の登録制度

2017年に交換業の登録制度が導入され、2018年には16社存在していたみなし業者は同年の終わりには、その厳しい審査とかかるコストの関係から3社のみとなっていた。20191月に入るとコインチェックが正式登録を果たし、3月には楽天に買収されたみんなのビットコイン(現:RakutenWallet)が登録完了。残るは国内大手Q&AサイトOKWAVEを運営するオウケイウェイヴに持分法適用関連会社化されたLastRootsのみとなっている。登録制度が導入されたのは約2年前。みなし業者は登録業者と変わらずにサービスの提供が可能となっている。このみなし業者の登録までの期間が長期化していることは、新規に登録申請を行っている業者の審査を妨げるとともに、投資家保護のためにも危険な状態ではないかと危惧されている。

 

まとめ

交換業者の登録制度が長期化していることについては疑問視されており、15日に閣議決定された資金決済法・金融商品取引法の改正案では新たに導入する[仮想通貨での証拠金取引に関する登録制度]で、みなしから登録までに明確な期限を設ける。ただ、今回みなし業者だけでなく、新規申請のディーカレットが登録完了したことからみなし業者への対応はひと段落ついているのではないかとみられている。

 

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