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SBI HD,新たな子会社設立[マイニング専用チップ・システムの開発製造]

記事のポイント

  • SBI HD,新たな子会社設立
  • マイニングチップの製造・マイニングシステムの開発

322日、SBIホールディングス株式会社(SBI HD)は、暗号資産のマイニングチップの製造・マイニングシステムの開発を行うSBI Mining Chip株式会社を設立したことを発表した。

 

SBI Mining Chip株式会社

SBI HDでは暗号資産取引所SBI Virtual Currencies(SBIVC)の運営やRipple社のブロックチェーン技術xCurrentを利用した送金サービス[MoneyTap]など暗号資産関連事業を幅広く手掛けている。今回同社は、これまで海外で行ってきたマイニング事業も積極的に進めていくために、SBI Mining Chip株式会社の設立しマイニング専用チップ製造・マイニングシステム開発の領域にも進出する。

  • マイニング 暗号通貨のシステム、取引システムに参加し、取引データを追記する作業のことである。この作業を行うには膨大な計算を行う必要があり、演算装置・大量の電力が必要とされる。その代わりマイニングの報酬として新たに発行されたコインを得ることができる仕組みとなっている。報酬として新規コインを得られる仕組みとなっているため、同じ電力量を消費した際、コインの価格が下がっていれば収益は減り、上がれば収益は増えるという仕組みになっている。

 

マイニング業界と国内企業の動き

マイニングは暗号資産市場の影響を大きく受ける。そして、現在市場は低迷した状況であり、マイニングで収益を上げることが難しい。それにもかかわらず、マイニングを行うには電気代・機器の維持費などと固定コストがかかる。そうしたことからマイニング事業で収益を上げていくのは大変困難になっており、事業縮小や撤退といった選択を取る企業も多く存在する。そして、マイニングに必要な機器もそうした状況から需要は確実に低下しており、マイニングに関連する事業は厳しい状況となっている。

国内でマイニング事業・マイニング機器の開発・製造・販売事業を行っていたGMOは、201812月にマイニング関連事業で約355億円の特別損失を計上することを発表し、マイニング機器の開発・製造・販売事業からは撤退することを決定した。また同じく国内でマイニング事業を営んでいたDMM.comもマイニング事業からの撤退を発表、と厳しい状況であることがわかる。ただ、国内でマイニング用ASICを開発しているTRIOLE-1は、富士通エレクトロニクスと販売特約店契約を締結させ、同ASICの販売を拡大させる動きもある。

 

SBIの動き

以前より暗号資産関連では積極的な動きを見せていたSBIだが、19日には次世代インフラを提供するマネータップ株式会社の設立を発表するなど、同分野での動きが活発になってきている。今年1月には、分散型台帳技術企業であるR3社との合弁会社 SBI R3 Japan株式会社設立に関する契約の締結を行っている。

 

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参考:SBIホールディングス株式会社[マイニングチップ製造ならびにマイニングシステムの開発を行うSBI Mining Chip株式会社設立のお知らせ]

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