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QUOINE、レバレッジ取引サービスの変更へ

記事のポイント

  • QUOINE、レバレッジ取引サービスの変更
  • 最大25倍から最大4倍への引き下げ
  • 変更後は4倍を超えるすべての注文が強制キャンセル

322日、国内で暗号資産取引事業を営んでいるQUOINEは、2019515日午前11時よりレバレッジ取引でのサービス内容を一部変更することを発表した。226日には取引所bitFlyer(ビットフライヤー)も現在の最大15倍から4倍へ引き下げることを発表している。

 

レバレッジ取引のサービス変更

QUOINEは、同社ら登録業者等が加盟している金融庁認可の自主規制団体、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の規則に基づき、日本時間2019515日午前11時より、レバレッジ取引におけるサービス内容を一イブ変更することを発表した。これまで同社の取引所サービスLiquid by QUOINEでは、最大25倍のレバレッジ取引が可能だったが、JVCEAの「証拠金取引に関する規則及びガイドライン」に基づき、上記の予定時刻以降の新規発注時の最大レバレッジ倍率は4倍となる。

また、この変更に伴い変更後はレバレッジ倍率4倍を超える未締約注文は強制キャンセルされるほか、レバレッジ倍率が4倍を超えるオープンポジションも強制的にクローズされるため、注意が必要である。また、これらの対応のために変更後相場が急激に変化する可能性も十分に存在するため、同取引所のレバレッジ取引サービスを利用している方は変更前までに、自身で注文のキャンセル・クローズを行うことが推奨されている。

  • 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA) 20181024日に資金決済に関する法律第87条に基づいて認定された協会である。国内暗号通貨業界の自主規制規則を施工し、同業界の健全化を目的に活動している。自主規制策定のほか、利用者を保護するために必要な情報収集・整理・提供や利用者からの苦情・紛争処理などの業務も行う。また加盟館員に対し法規制遵守させるための指導・勧告等を行っている。

 

国内の暗号資産取引に対する法規制

315日、日本政府は閣議で、情報通信技術の発展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律の一部を改正することを決定した。この改正では、暗号資産取引の過度な投機色を抑えるために、少ない元手で多額の売買が行える証拠金取引などを金融商品取引法で規制する方針である。施行予定は2020年の4月とまだ先になるが、今後暗号資産の証拠金取引を提供する際には、交換業としての認可を得るほか金商法上での登録を完了させる必要があり、暗号資産の証拠金取引サービスを提供するためのハードルは今よりも高くなる。

また、登録業者が加盟している金融庁認可の自主規制団体JVCEAによるレバレッジ取引の自主規制に関して「最大4倍」というのは現段階での規制であり、4倍に規制しても「高い」「危険」という声が存在していることから、今後さらに規制強化が行われる可能性もあるとみられている。

  • 金融商品取引法(金商法) 金融・資本市場を取り巻く環境変化に対応し、利用者保護とルールの徹底と、利便性向上・市場機能の確保及び資本市場の国際化への対応を目的としたものである。投資サービスに対する投資家保護法制・開示制度の拡充・取引所の自主規制機能の強化・不公正取引への厳正な対応の4つが柱となった法律である。

 

まとめ

他の金融商品と比較して価格変動リスクが高いことや市場がまだ成熟していない状態であり、価格操縦が比較的容易であることなどから暗号資産のレバレッジ取引に関しては危険視する声が多く存在している。すでにDMM BitcoinやbitFlyerなどの取引所は対応しており、今後対応を進めていく取引所が増えていくとみられる。

 

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参考:QUOINE[レバレッジ取引における最大倍率変更のお知らせ]

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