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JCBAによるICO規制についての提言[それぞれの性質に合わせた規制]

記事のポイント

  • JCBAによるICO規制についての提言
  • 暗号資産関連用語の解説も
  • トークンの区分と規制の調整

319日、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)は、8日に公表した[新たなICO規制についての提言]についての記者レクチャーを開催した。このレクチャーで利用された資料は暗号資産関連用語についても説明されており、わかりやすいものとなっているので興味のある方は一読することをお勧めする。

 

「新しいICO規制についての提言」

8日に公表した提言を資料でより分かりやすくまとめられているほか、ステーブルコインやICOなどといった暗号資産関連でよく使用されるものの説明なども行われた。特にこの基礎知識となる解説では、それらがどういったものであるのか、どのように利用されるのか、そしてどのような可能性・期待があるのかについても記載されているほか、「暗号資産」の定義についても触れている非常にわかりやすいものとなっている。

  • JCBA 一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(旧 日本仮想通貨事業者協会)は、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内で、暗号通貨事業を始めるにあたり、技術・法律などの様々な面から、必要な情報の調査・研究や意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会を母体とした協会である。金融庁の認可を受けた交換業者を正会員とし、当初は自主規制団体として活動することを目指していた。

 

提言のポイント

この提言では、国内の暗号資産業界での健全化成長を促すために、現在存在している課題を整理し、それらに適切な対応を行うように求めるものとなっている。そのため骨子としては、課題整理・それら課題に対する対応というものになっている。JCBAでは、現在の課題として交換業者による取り扱いコインの変更がされず、変化が起きていないこと、近年研究開発画盛んになっている「ステーブルコイン」の定義が整備されていないことを上げ、下記の対応を求めている。

  • トークンの区分と規制レベル調整
  • セキュリティトークンに関する規制
  • ユーティリティトークンに関する規制

上記のようにいずれも暗号資産から成長したものの定義・対応を求めるものとなっている。ステーブルコインは法定通貨や資産をその価値の裏付けとして連動させたもの、セキュリティトークンは証券をトークン化したものなどとさまざまな考え方が存在しているが、国内ではこれらの特徴・性質に合わせた区分・定義づけなどは行われていない。そのため一定に規制されることや過度に規制されることが考えられ、暗号資産業界の成長を阻害する恐れもある。こうしたことからJCBAは、まずそれぞれの特徴・性質による区分を設け。規制レベルの調整が必要だとしている。

 

まとめ

315日、日本政府は閣議において情報通信技術の発展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律の一部を改正することを決定。暗号資産に関する法規制強化が予定されている。施行は20204月を予定しており、これまでに改正案のより具体的な議論が行われる。JCBAの「トークンの区分・規制の調整」という提言はもっともな意見であり、これらが改正案に盛り込まれることが期待されている。それと同時に「暗号資産」に関する定義の見直し・税制変更も注目が集まっている。

 

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