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Facebook、ブロックチェーン部門で新たな求人

記事のポイント

  • Facebook、ブロックチェーン部門で企業弁護士募集
  • 利用者パスワードの管理
  • Facebookの動き

世界的なSNS企業Facebook(フェイスブック)が、同社のブロックチェーン部門にて企業弁護士を募集していることが明らかとなった。

 

ブロックチェーン開発部門での募集

今回Facebookは、ブロックチェーン技術や決済技術などで生じる法的問題に対応した経験があることや決済技術・電子商取引に強い関心があることなどを要項とした企業弁護士の募集を行った。同社では独自のブロックチェーン開発部門を設けるほか、独自のステーブルコインの発行などの動きもあり、今回の求人募集はこれらを正式にサービスとして展開していくための準備ではないかとみられている。

  • ステーブルコイン Stablecoinはその名の通り、価格が安定したコインとなっている。法定通貨を担保とし、価値を担保しているものや他の暗号通貨と連動しているもの、スマートコントラクトで発行しているものなど様々な種類がある。暗号通貨の銀行口座を介さずに送金ができるメリットや法定通貨同様価格が安定しているメリットと、法定通貨と暗号通貨の利点を併せ持ったものとなっている。
  •  ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。ただ、同技術にはもちろん専門的な知識が必要であり、開発や運用のハードルも高いため実用化に向けては、法整備はもちろん技術者の育成などが必要となっている。
Facebookの取り組み

Facebook20181月から暗号通貨広告の掲載を禁止。しかし、同年5月には「ブロックチェーン技術の適用可能性について研究している」ということを明らかにし、暗号通貨関連の広告は禁止措置を取りながら、独自で研究を進めていた。ただ、この広告の禁止という措置は、同広告に詐欺が多く存在していたことへの対処であり、同社CEOは、暗号通貨のような分散型のシステムに対して「今の中央集権システムを崩壊させ、個人の権利を取り戻すことが可能だ」と好意的な発言を行っている。その後同年6月には、広告を許可制にし、全面解禁というわけではないが、健全化を図りながら広告を受け入れる体制へと変化していた。

上記のように暗号通貨関連に関しては慎重な対応を行っているが、ブロックチェーン技術に関しては独自で開発部門を設け、研究開発に注力している。また、この取り組みの一環として同社独自の暗号通貨発行計画が進められているとされている。20191月には「2019年上半期にコインの正式発表を目指している」とニューヨークタイムズが報じている。

 

まとめ

同社は21日に数億人単位の利用者パスワードを暗号処理せず保管していたことを発表している。すでに対応済みであることも公表したが「情報管理」に関する重要度・注目度が高まっていることから、こうした個人情報を多く取り扱う同社サービスで安全に管理を行うためにブロックチェーン技術を活用することも考えられており、こうした対応のための求人募集ではないか、ともみられている。

 

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参考:Facebook[Lead Commercial Counsel, Blockchain]

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