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SBIHD,個人間送金のための子会社設立[MoneyTapの事業強化]

記事のポイント

  • SBIHD,個人間送金のための子会社設立
  • 送金アプリ「MoneyTap」の提供
  • SBIの個人間送金への動き

319日、SBIホールディングス株式会社(SBI HD)は、新たに次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社を同ホールディングスの100%子会社として設立したことを発表した。

 

マネータップ株式会社設立

SBIグループは201810月より、日本で初めてとなる分散台帳技術(DLT)を用いたスマホ向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」のサービス提供を開始している。このMoney Tapは、利用者による個人間の送金を安全・リアルタイムかつ快適に行うアプリであり、銀行から銀行口座への24時間365日いつでも直接入金することを可能にしたものとなっている。送金は銀行口座番号を利用したものだけでなく、携帯電話番号やQRコードを出も可能となっており幅広い場面での個人間送金が快適に行えるようになっている。また指紋等の生体認証と組み合わせることで、安全性・セキュリティ性も確保されたものとなっている。

今回、新たに設立することが発表されたマネータップ株式会社はこの「MoneyTap」サービスに対してより注力して利便性・セキュリティ性などの向上を図りつつサービスの拡大を進めるために行われる。現時点ではSBIHD100%子会社として存在しているが、今後金融機関などからの出資受け入れを予定している。

 

MoneyTap

チャージ不要、電話番号・QRコードで送金ができるスマホアプリ[MoneyTap]。同アプリでは個人間送金を安全かつ快適に行えることが利点として挙げられている。銀行口座から銀行口座へ36524時間いつでも直接送金することが可能で、スマホで簡単に送金が行えるほか、口座番号だけでなくQRコードや電話番号での送金が可能となっているため、日常的な決済としても利用できるものとなっている。

現時点では住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の口座間での送金にのみ対応しているが、今後「内外為替一元化コンソーシアム」に参加している金融機関が順次追加される予定。アプリのダウンロード、登録、送金手数料は無料となっている。

 

SBIの動き

SBIHD131日に行った20193月期第3四半期決算説明会では、MoneyTap事業の今後の方針として、同事業で送金インフラとして採用している、Ripple社のxCurrentを利用して、今後外貨為替送金機能や暗号通貨XRPの活用を進めていきたいとしていた。また、そのために法制の整備や技術に対する準備が必要ともしていた。

HDは、2016年にRipple社との合弁会社SBI Ripple Asia株式会社を設立し、20191月にはR3社との合弁会社 SBI R3 Japan株式会社設立に関する契約の締結を行っている。金融庁は「送金業」に関する新たな区分を設け規制緩和を行いフィンテック分野での成長を後押ししたい考えであり、そうした環境でのSBIの送金業に対する体制準備には期待が集まっている。

 

  • xCurrent  RippleNet上で通信を行う2者間(E2E)での送金状況の追跡や分析、メッセージングも可能になる技術。銀行間取引における送金情報・送金指示を相互に通信でき、現在の送金問題としてある指示ミスによる送金ミスや送金中に資金を見失ってしまうという事態を防ぐことに貢献する。
  • R3 分散型台帳技術を開発する企業であり、ブロックチェーン技術を金融システムで利用するための研究開発コンソーシアムでは、世界各国中央銀行や規制機関を含めた各種業界300団体が参加しCorda開発を進めている。このCordaでは、貿易金融・保険といった金融業・不動産業と幅広い分野での活用が目指されている。

 

 

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参考:SBIホールディングス株式会社[キャッシュレス推進に向け次世代金融インフラを提供する新会社設立に関するお知らせ]

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