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IBM,[Blockchain World Wire]発表[国際送金市場の競争激化]

記事のポイント

  • IBM,[Blockchain World Wire]発表
  • 暗号資産ステラ・ルーメン(Stellar/XLM)を活用
  • 国際送金の利便性向上

世界的なIT企業であるIBMは、6つの国際的な銀行と覚書を交わし、国際送金ネットワークであるIBMのブロックチェーン・ワールド・ワイヤー(Blockchain World Wire)を活用することを発表した

 

IBMの新たな送金ネットワーク

Blockchain World Wireは世界72ヵ国で47種もの通貨を利用して国際送金が可能な国際送金ネットワークであり、318日に発表されたばかりの送金ソリューションである。今回、Blockchain World Wireの活用に関して覚書を交わしたのはRCBCBanco BradescoBank Busanなどを含めた6行であり、今後さらにネットワークを拡大させていくことしている。

Blockchain World Wireでは外国為替や国際送金・決済を最適化するよう設計されており、同サービス利用者は暗号資産ステラ・ルーメン(Stellar/XLM)かステーブルコインのいずれかを選択して、外国為替・国際送金・決済を行うことが可能である。

 

IBMの国際送金に対する動き

IBMは以前から国際送金に関する取り組みを活発に行っており、国際送金の利便性向上を図る目的の暗号資産ステラ・ルーメン(Stellar/XLM)と提携しており、このWorldWireはステラプロトコルを活用した送金システムになっている。また、今回正式に発表されたWorldWireに関しても2017年に試運用されていた際にはXLMとアメリカドルを担保としたステーブルコインを活用した送金・決済も提供していた。

 

国際送金の利便性向上

IBMが発表したXLMのネットワークを活用した決済ネットワーク[Blockchain World Wire]と近年の急速な成長から注目を集めているRipple社の決済ネットワーク[RippleNet]が競合するのではないかと注目が集まっている。また、このほかにも決済インフラとして活躍しているSWIFTの動きや金融機関であるJPモルガンによる独自のブロックチェーンネットワーク[IIN]などもあり、利便性向上のために金融業界全体での国際送金に関する競争が激化してきている。

 

  • RippleNet Ripple社が構築する国際送金ネットワーク、送金インフラとなっている。RiippleNetへの参加はRipple社の提供するxCurrentxRapid・xViaのいずれかを使用することを意味する。
  • IIN Interbank Information Networkの略称であり、JPモルガン独自のブロックチェーン「Quorum」を利用した銀行情報ネットワークとなっている。このネットワークIINの中で決済情報を共有し、情報の透明性を高めるとともに取引速度も向上させるものとなっている。銀行間で情報共有を行うため、決済情報だけでなく取引の正確性や資金洗浄などの犯罪行為が行われていないかの照会を素早く行い、コストを削減することが可能となっている。現在世界の銀行75行が参加している(20189月時点)
  • SWIFT Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの略称で国際銀行間金融通信協会と訳される。1973年より世界各国の金融機関に国際送金や証券取引などのサービスを提供している団体である。現在E2Eメッセージや取引追跡・取引の最適化などの機能を有するGlobal Payment Innovation(GPI)という国際金融インフラの開発を進めている。同協会は古くから国際インフラとして機能しており、すでに世界200ヵ国、1.1万もの金融機関が参加している。

 

 

まとめ

国内でもみずほ銀行がステーブルコインでの送金サービスを始めたように、金融機関による送金・決済サービスの利便性向上への動きは活発になっていることがわかる。各企業によってサービスの際は確かに存在するが、利用者にとっては気付けないものも存在する。そうした中で、今後これら決済・送金サービスを提供している企業がどのように覇権を握っていくのか注目が集まる。

 

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