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NYSE親会社ICE,暗号通貨に関する情報配信開始

記事のポイント

  • NY証券親会社、暗号通貨関連データの配信開始
  • 企業や機関投資家への信頼できる情報提供

314日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるインターコンチネンタル取引所(ICE)が、新たに自社で暗号通貨市場の動向を伝えるデータ配信サービスを開始することを発表した。

 

暗号通貨に関する情報配信

ICEは、暗号通貨市場全体の透明性を向上させ、健全化を図るために、自社のデータフィードに暗号通貨関連の情報を追加していき配信していくことを発表した。このデータフィードは、20191月にブロックストリーム社と共同で設立され、価格やオーダーブックなどといった暗号通貨関連データをリアルタイムで配信するものとなっている。今回の発表で、今現在提携している15の暗号通貨取引所からさらに数を増やすほか、情報配信を行う暗号通貨の種類についても増やしていく考えであることを明らかにしている。

ICEで確実な透明性のある暗号通貨に関する情報が確認できるようになれば、暗号通貨市場内での透明性を向上させることが可能だ。とくに機関投資家や企業にとっては同社が提供する情報に安心感を覚え、取引に参入しやすくなるのではないかと期待されている。

 

ICEの暗号通貨に関する動き

ICEは、暗号通貨業界では、暗号通貨プラットフォームBakkt(バックト)を立ち上げた大手企業の一つであることが知られている。ICEのほかにはMicrosoft(マイクロソフト)社やStarbucks(スタバックス)などが参加している。

このBakktは、消費者・金融機関が利用可能なプラットフォーム、つまり個人も機関投資家も参加できる取引所を目指しており、暗号通貨の売買・保管・使用が可能なものとなるよていだ。最初の商品としては、現物受け渡しのビットコイン(Bitcoin/BTC)の先物を開始する予定であり、この開始は暗号通貨市場に大きな好材料として影響を及ぼすのではないかと期待されている。開始日については数度延期されたものの、2019年初期に明らかにすると予定であることが発表されている。

 

まとめ

国内外で既存の金融機関を中心とした暗号通貨業界への動きは活発になってきている。今回はICEによる情報提供の開始発表だったが、国内でも大手企業であり暗号資産交換業者に資本参入しているヤフーも、大手暗号通貨メディアCoindesk(コインデスク)からのライセンスを受け、国内で暗号通貨メディア事業を進めている。このように取引サービスや技術導入だけでなく、情報配信についてなどと関連事業でも動きは活発になってきている。

 

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参考:ICE[Boosting transparency in the crypto market]

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