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マウントゴックス事件、東京地裁で判決

記事のポイント

  • マウントゴックス事件、東京地裁で判決
  • 業務上横領罪など一部については無罪
  • 私電磁的記録不正作出・同供用罪の成立を認めて懲役26月、執行猶予4

暗号通貨への注目を大いに集めた取引所[Mt.Gox/マウントゴックス]での暗号通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)の大量消失事件について、東京地裁は315日、同取引所社長のマルク・カルプレス被告に対し、業務上横領罪など一部について無罪とする判決を言い渡した。

 

執行猶予判決

判決では、業務上の横領罪・会社法違反(特別背任)罪など一部については無罪となったが、私電磁的記録不正作出・同供用罪の成立を認めて懲役26月、執行猶予4年が言い渡された。検察側は懲役10年を求刑していた。

業務上横領罪の起訴内容では、顧客の資金を管理していた口座から自身の口座などに計約34千万円を送金して着服し、事業買収や生活費などに充てたとするものだったが、本人に返済の意思があり、返済の実現可能性も十分になったことなどから横領には当たらないとされた。また、同じく無罪となった会社法違反罪についても「会社に財産上の損害がなく、自身の利益を図ったり会社に損害を与えたりする目的もなかった」として成立は否定された。

 

マウントゴックス事件

国内に拠点を置き、2014年には世界の総取引量の70%をも占めるほどの取引を担っていた大手取引所マウントゴックスは、同年2月、当時のレートで約480億円相当のビットコインと顧客の預かり金約28億円が消失したと発表。同年4月に東京地裁が破産手続きの開始を決定した。その後のビットコインの値上がりなどを受け、20186月にビットコインのまま債権者に返還できる民事再生手続きに変更した。コイン消失事件に関する警視庁の捜査は事実上終結している。

事件系列
  • 20142月上旬 利用者数の増加・不正アクセスのためか対応が遅れる
  •    224日 利用者の預かり金約28億円が焼失したことが発覚
  •    225日 全取引の停止を発表
  •    228日 社長が緊急会見で謝罪・民事再生法の適用申請
  •    416日 東京地裁、民事再生手続きの申し立てを棄却
  •    424日 破産手続きを開始
  • 201581日 私電磁的記録不正作出・同供用の容疑で社長を逮捕
  •    821日 預かり金着服から業務上横領罪で同社長を逮捕

 

私電磁気記録不正作出

同被告は、201329月、同社の取引システムに接続し、自身の口座に3350万ドルが入金されたようにデータを改ざんした。これについては「権限を乱用して本来存在しない米ドル口座残高の増加を示す記録を作り出しており、内容が虚偽であることは明らか」であること、利用者の信頼を大きく害するものだったことから、成立が認められた。

 

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