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法律上の名称「仮想通貨」から「暗号資産」へ

記事のポイント

  • 暗号通貨の呼称変更
  • 暗号通貨関連事業の規制強化
  • FATFへの対策

315日、日本政府は閣議で、仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ金融商品取引法と資金決済法の改正案を決定した。現在広く使われている仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に変えるほか、サイバー攻撃による流出に備えて顧客に弁済するための原資を持つことを義務づける内容となっている。

 

暗号通貨への規制強化

今回の金融商品取引法と資金決済法の改正により、暗号通貨関連事業への義務はより強化され、国内の暗号通貨取引における懸念点、インサイダー取引や相場操縦・風説の流布名での規制が行われるようになる。また、今後の改正では世界的にも資金洗浄やテロ資金供与・詐欺などで問題視されていたICOや暗号通貨を利用した派生商品についても規制が行われる方針となっている。今回の強化で注目されているのは仮想通貨の呼称が「暗号資産」になったことだとされているが、これに関してはすでに取引サービスなどを提供している事業者に対して呼び名を変更するよう義務付ける強制力はなく、金融庁の認可を得ている自主規制団体[日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)]も名称変更を行うかどうかは様子見の段階であるようだ。ただ、世界的に未熟ながらも「資産」と認められつつあるものに合われた呼称変更ではないかとみられている。

 

仮想通貨から暗号資産へ

現在、日本では一般的に「仮想通貨」という名称が主流となっているが、これは金融活動作業部会(FATF)や諸外国の法令等で「Virtual(仮想) currency(通貨)」という単語が用いられていたため、そのまま邦訳した「仮想通貨」が広まったものである。しかし2018年3月のG20では、そもそも「仮想通貨」は投機色が強く、通貨としての機能・性質を有していないため、「通貨」という名称を与えるのは誤解を招くのではないかという意見が多く見られた。そして議論の末「通貨としての機能はないが、資産としては価値がある」ということから「仮想通貨ではなく暗号資産」という正式な立ち位置が定められていた。この正式な立ち位置が定められ、国際的な場では「Curypto(暗号) asset(資産)」という名称が用いられるようになったことから、今回の呼称変更の案が持ち上がったのである。日本は2019年のG20開催国であり、これら会議で使われる用語を国際基準に表現統一を行うことを狙いとしているとみられる。ただ、税制的にも「金融資産」として扱われていないのにもかかわらず、名称だけを「資産」とするのはいかがなものか、と批判的な意見もみられている。

 

  • 金融活動作業部会 Financial Adtion Task Force(FATF) 麻薬・賄賂・脱税に係る資金洗浄やテロ資金供与への国際的な対策を協議する国際的な政府機関である。G7を含む35か国と2つの地域機関(欧州委員会・湾外協力会議)が加盟している。
  • G20 国際金融システムの議論や主要な国際経済問題について議論し、世界経済の安定的かつ持続可能な成長達成に向けて協力することを目的としたフォーラムであり、アジア通貨危機後の1999年以降毎年開催されている。

 

 

まとめ

政府が暗号通貨関連の法規制強化に動いているのは今年10月に控えるFATFの対日審査への準備のためともみられている。

 

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参考:日本経済新聞[仮想通貨の呼称「暗号資産」に 投資家からは賛否の声]

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