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警視庁サイバー犯罪対策課、暗号通貨流失事件で初の摘発

記事のポイント

  • 暗号通貨流失で初の摘発
  • Monappyのサイバー攻撃
  • 通信記録を解析し、流失コインの送信先を洗い出し特定

314日、警視庁サイバー犯罪対策課は、宇都宮市の少年(18)を電子計算機使用詐欺などの疑いで書類送検した。少年は、暗号通貨ウォレットサービスを提供する[Monappy]を不正にだまし取った疑いがある。今回警視庁は、暗号通貨の不正流失事件の犯人を特定し摘発したが、この暗号通貨流失事件で摘発を行ったのは全国初となる。

 

Monappyへの攻撃

書類送検容疑は201889月、モナコインウォレットサービス[Monappy]へのサーバ攻撃を行い、送金システムを誤作動させ、93028.7316MONAを不正に引き出すなどした疑いだ。ちなみにこの暗号通貨モナコイン(Monacoin/MONA)はホットウォレットに保管していたものであり、モナコインそのものの脆弱性ではなくMonappyのシステムの脆弱性・血管を利用したものである。

同課によると、少年は犯行時、匿名化ソフトを使って発信元をごまかしたり、身分確認の甘い海外の暗号通貨取引所にMONAを送金し、他の仮想通貨に交換したりと資金洗浄を行っていた。同課は、Monappyのサービス運営会社のシステムに残されていた通信記録を解析し、流出したMONAの送信先を全て洗い出して少年の特定に至った。

 

Monappy

モナコインのウォレットサービス[Monappy]は、2018年7月31日に閉鎖予定だったが、株式会社IndieSquareへ譲渡契約が行われ、運営が続行された。盗難事件について引継ぎを行っていた新運営はモニタリング体制の不備、確認の不備が原因だとしていたが、現在もサービスは停止されている。ただ、事件で奪われたのは暗号通貨のみであり、個人情報の流失は免れたとされている。

 

まとめ

これまでに国内では様々な暗号通貨流失事件が起きていたものの、犯人の特定や摘発は行えていなかった。それとは対照的にまだ試験的な試みの段階であるマイニングプログラム[Coinhive]の摘発が行われ、完全な犯罪への対応はできぬまま成長分野の芽が摘まれるのではないかという危機感が抱かれていた。今回の流失事件の摘発で、それらの危機感がなくなるわけではないが、こうして少しずつ警察のサイバー犯罪への対応が期待されるようになっていくことを信じたい。

 

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参考:日本経済新聞[仮想通貨流失で初摘発 容疑者の少年を書類送検、警視庁]

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