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昨日(3/15)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 暗号通貨テザー、担保とする資産の規約を改訂
  • タイの証券取引所、2020年までに電子化プラットフォーム導入
  • 日本政府、資金決済法・金商法改正案を閣議決定
  • Mt.Gox事件、元代表には執行猶予の判決

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328日、国内ブロックチェーン企業Gincoは、NTTデータジェトロニクス・Liquid2社から専門家を招いて[FATFをふまえたブロックチェーン事業社のLYC/AML]と題した勉強会を開催する。応募締め切りは32517時となっている。

 

314日、警視庁サイバー犯罪対策課は、宇都宮市の少年(18)を電子計算機使用詐欺などの疑いで書類送検した。少年は、暗号通貨ウォレットサービスを提供する[Monappy]を不正にだまし取った疑いがある。今回警視庁は、暗号通貨の不正流失事件の犯人を特定し摘発したが、この暗号通貨流失事件で摘発を行ったのは全国初となる。

 

アメリカドルと連動するステーブルコインであることを主張し、これまでにその裏付けに様々な疑念が抱かれていたテザー(Tether/USDT)は、裏付け資産として「関連会社を含む第三者に提供するローンの債権」を新たに加えていたことが明らかとなった。

 

315日、日本政府は閣議で、仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ金融商品取引法と資金決済法の改正案を決定した。現在広く使われている仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に変えるほか、サイバー攻撃による流出に備えて顧客に弁済するための原資を持つことを義務づける内容となっている。

 

暗号通貨への注目を大いに集めた取引所[Mt.Gox/マウントゴックス]での暗号通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)の大量消失事件について、東京地裁は315日、同取引所社長のマルク・カルプレス被告に対し、業務上横領罪など一部について無罪とする判決を言い渡した。

 

投資を行う上で、必要となる投資に関する法規制、金融商品取引法についてご紹介します。リスクやリターン、リスクの抑え方同様、投資に関する法規制を理解しておくことは、リスクを抑えるために非常に有効的です。また金商法などは、一般的な専門知識のない投資家を保護するための法律であり、これらを把握していくことは、自身の身を守ることにつながります。

 

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