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ブロックチェーン企業Gincoの勉強会[FAFTふまえたKYCとAMLについて]

記事のポイント

  • ブロックチェーン企業Gincoの勉強会
  • 4FATFを踏まえたブロックチェーン事業社のKYC/AML
  • 32517時に応募締め切り

328日、国内ブロックチェーン企業Gincoは、NTTデータジェトロニクス・Liquid2社から専門家を招いて[FATFをふまえたブロックチェーン事業社のLYC/AML]と題した勉強会を開催する。応募締め切りは32517時となっている。

 

[FATFをふまえたブロックチェーン事業社のLYC/AML]

今回Gincoが行う勉強会では、ブロックチェーン技術を正しく用い、イノベーションの恩恵を生活者の皆様が享受できるようにしていくための情報共有を行うことを目的としたものとなっており、対象者は下記のとおりになっている。

  • 金融サービスに関係している方
  • 仮想通貨取引所の方、仮想通貨交換業の取得準備を進めている方
  • ブロックチェーン事業に取り組んでいる方

ブロックチェーン技術の活躍によって、世界的に金融システムの抜本的変革が起こりつつあるなかで、それに関連し価値の流動性が高まり資金洗浄などの金融犯罪に対する取り締まりも重要度を増している。従来の資金洗浄だけでなく、暗号通貨を悪用した資金洗浄や制裁回避が行われているという事実がある以上、今後同業界のおけるこれら犯罪利用に対する対策の重要度はさらに増していくと考えられる。そうした理由から、201910月頃には第4次となるFATF(金融活動作業部会)の審査実施が予定されている。今回は、そのFATFを踏まえ、同領域に携わる事業者が利用者保護と業界の健全化について正しい知識を持って業務に当たることは、ブロックチェーン技術による次世代型金融システムの発展のために必要不可欠であるということから行われる同業界内での情報共有がメインとなっている。

 

FATFの審査

FATFの対日審査は前回2008年に行われた時から11年ぶりのものとなる。これまで日本は銀行含む金融機関全体の資金洗浄対策・テロ資金供与対策の甘さが指摘され、これら犯罪利用の温床となっていると非難されている。日本はFATF勧告などに基づき、1991年(平成3)に麻薬特例法、1999年に組織的犯罪処罰・犯罪収益規制法を制定。20071月には本人確認法施行令を改正し、本人確認できないATMの現金振込額について1回あたり10万円以下に制限した。さらに20083月には不動産、宝石、クレジットカード業にも本人確認を厳格に求める犯罪収益移転防止法を完全施行した。しかしながら日本の資金洗浄・テロ資金への対策は甘く、これまでに国内金融機関口座を悪用した資金洗浄は何度も行われており、そうした状況から「資金洗浄天国」と呼ばれている。こうしたこともあり2016年には犯罪収益移転防止法の法改正が行われた。しかしながらこの改正も甘いとされ、声明発表を行われ国際的に名指しで非難される形となっている。

そして今回は、そのFATFの審査が11年ぶりに行われるという点のほかに、新たな審査項目として仮想通貨交換業者が挙げられているということも重要なポイントの1つである。この審査によって金融機関の国際取引に影響を及ぼすように、国内の仮想通貨交換業者に何らかのリスクが認められた場合、暗号通貨取引にも影響を及ぼす可能性があるのである。

 

  • 金融活動作業部会 Financial Adtion Task Force(FATF) 麻薬・賄賂・脱税に係る資金洗浄やテロ資金供与への国際的な対策を協議する国際的な政府機関である。G7を含む35か国と2つの地域機関(欧州委員会・湾外協力会議)が加盟している。
  • 資金洗浄  マネー・ロンダリング(Money Laundering 犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為。資金洗浄を放置すると、犯罪による収益が、将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に使用され、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するとともに、経済の健全な成長・発展へ重大な悪影響を与えるとされており、世界全体で防止対策が講じられている。
  • テロ資金供与 テロリスト・テロ組織への資金の流れ。これの対策としてテロ資金供与防止条約や安保理決議第1373号などが存在している。

 

 

Gincoの業界への貢献

Gincoは国内で暗号通貨ウォレットサービスを提供していることで有名なブロックチェーン企業である。同社の業界の成長・健全化のための活動は活発的であり、219日には日本マイクロソフト株式会社と提携し、新たにブロックチェーンサービスの開発を行う企業の手助けを主体としたサービスの提供を開始することを発表。同月13日には取引所・交換業者向けの業務用ウォレットサービスの提供を発表している。この業務用ウォレットサービスでは交換業者は取引サービスに専念しつつ利用者の利便性確保に努めることができ、すでに国内でウォレットサービス業者としての信頼を得ているGincoがウォレット技術の提供を行うことで、利用者の信頼を得られると同時に、より安全に取引所を利用できるようになることから注目を集めていた。また36日には、株式会社クリエイティブホープと、ブロックチェーン技術を用いた新規事業・サービス開発の支援を開始するために提携したことを発表し、国内で同技術を活用したサービス開発が盛んになることに大きく貢献している。

 

まとめ

[ブロックチェーン事業者のKYC/AML]では、資金洗浄対策の動向とFATF後に対応すべきITシステムの検討ポイントや犯罪収益移転防止法の改正とeKYCの実施ポイントと題名からして面白そうな内容になっているので、対象となり興味関心のある方は参加してみてはいかがだろうか。

 

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参考:[【Ginco勉強会】FATFを踏まえたブロックチェーン事業者のKYC/AML ]

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