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取引所Krakenを運営するPaywardAsia、JVCEA加盟

記事のポイント

  • 取引所Krakenを運営するPaywardAsiaJVCEA加盟
  • 日本へ再進出か
  • 海外取引所の日本市場進出

314日、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、第二種会員として取引所Krakenを運営するPaywardAsia(ペイワード・アジア)株式会社が同日付で入会したことを発表した。

 

第二種会員での入会

今回PaywardAsiaは第2種会員での入会が発表されたが、JVCEAの会員種別は以下の通りである。

  • 第一種会員 仮想通貨交換業
  • 第二種会員 資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者または申請を予定する事業者
  • 第三種会員 未定

このことからPaywardAsiaは現在国内での仮想通貨交換業者としての申請を行っている最中であるか、もしくは申請を行う予定であることがわかる。海外の取引業者としてはすでにHuobi(フォビ)が、国内取引業者ビットトレード株式会社を買収し、フォビジャパンとして名称変更し、国内でのサービスを提供している。またアメリカ大手取引所であるCoinbaseも日本への進出計画を明らかにしているほか、LINEの子会社で海外向けに暗号通貨取引所サービス[BITBOX]を提供しているLVC株式会社もPaywardAsia同様、JVCEAの第二種会員として入会を果たしている。今後国内での暗号通貨取引や暗号通貨を利用したサービスが多く展開されていくのではないかと期待されている。

 

取引所Kraken

Kraken(クラーケン)はアメリカで暗号通貨交換業サービスを提供する大手取引所であり、数多くの法定通貨を取り扱っていること、顧客確認の段階に応じて提供するサービスが変化するという透明性への対応、それに伴うセキュリティ性の高さから多くの信頼を集める取引所として有名だ。同取引所は2014年にビットコイン(Bitcoin/BTC)対日本円(JPY)の取引を開始しサービス提供を行っていたが、2018年の金融庁による海外取引所への一斉警告を受け、日本向けのサービスを終了することを発表し、20186月に日本から撤退した。ただ、この撤退発表時に同取引所は日本の業界全体の状況を把握したのち、日本でのサービス再開を検討したいとしていた。

そのため、金融庁に認可を得ている自主規制団体JVCEAへのPaywardAsiaの加盟は、このサービス終了発表時に言われていた「日本でのサービス再開」を意味するのではないかと期待が高まっている。最近、同取引所はFCA規制下にある暗号通貨先物取引所CryptoFacilitiesを買収し、暗号通貨の先物取引の提供も開始していることから、国内でサービス再開した場合、市場への大きな影響を与えるのではないかと期待されている。

 

 

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参考:一般社団法人日本仮想交換業協会[第二種会員として1社入会しました]

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