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「必ず値上がりする」と虚偽の勧誘で181億集金

記事のポイント

  • 「必ず値上がりする」と虚偽の勧誘で181億集金
  • 全国各地で勧誘のためのセミナー開催
  • 勧誘には注意を

警視庁生活経済課は、313日までに海外のSNSに広告を出す権利の購入を持ち掛け、「必ず値上がりする」と虚偽の勧誘を行ったとして男女4人を特定商品取引法違反の疑いで逮捕した。勧誘の中では独自の暗号通貨と交換できる電子クーポンの付与なども持ちかけていた。

 

虚偽の説明で勧誘

これらの勧誘は2013年から2017年にかけ、全国各地で勧誘のためのセミナーを開催し、SNSに広告を出す権利の購入を打診。権利を買えば付与するとしていた電子クーポンについては、現金や独自の暗号通貨と交換でき「絶対に損しない」などと事実でないことを伝えていた。これらの勧誘で容疑者らはこの4年間で約181億円もの金額を集めたとみられている。さらにセミナーでの勧誘だけでなく、知人などを勧誘すれば紹介料を支払う連鎖販売取引(マルチ商法)も利用していた。容疑者らは勧誘時の言動は覚えていないとして容疑を否認している。

 

特定商品取引法

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めているものとなっている。具体的には下記の内容が中心となっている。

  • 訪問販売 事業者が消費者の自宅に訪問し、販売や契約取引を行うことを指す。また喫茶店や路上と取引を持ち掛ける施設などが店舗に類似するものではないとみられるキャッチセールスやアポイントメントセールスもこれに該当する。
  • 通信販売 新聞や雑誌、ネットといった様々な媒体で広告を行い、通信手段によって申し込みを受ける取引のことを指す。
  • 電話勧誘販売 電話で勧誘を行い、販売や契約などの取引を行うことを指す。電話内で取引が完結せず、電話で勧誘を受けたのちに申し込みを行う場合もこれに該当する。
  • 連鎖販売取引 マルチ商法・ねずみ講として危機馴染みのある取引。販売組織を連鎖歴に拡大して行う取引のことを指す。
  • 特定継続的役務提供 長期的・継続的なサービスの提供とそれに対する高額な対価を約束する取引のこと。エステや語学教室・美容医療などを含めた7種が対象とされている。
  • 業務提携誘因販売取引 仕事を提供するという口実で消費者を勧誘し、仕事に必要があるとして商品等を売って金銭的負担を負わせる取引。
  • 訪問購入 事業者が消費者の自宅を訪問して、物品の購入(買い取り)を行う取引のこと。

 

まとめ

暗号通貨を悪用した詐欺行為などは多く存在するが、法規制や事件の事例・犯行手口等を知っていれば避けられる被害も存在する。「自分は大丈夫」とは思わずに、常に犯行の手口を確認しておくことが重要である。

 

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