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リミックスポイント、ビットポイントジャパンを完全子会社化

記事のポイント

  • リミックスポイント、ビットポイントジャパンを完全子会社化
  • 暗号通貨事業に積極的に開発・投資を行う考え
  • 子会社スマートフィナンシャルとの連携

311日、株式会社リミックスポイントは同社の子会社である株式会社ビットポイントジャパン(BPJ)の株式を追加取得し、38日付で完全子会社化したことを発表した。同社はビットポイントジャパンを核として金融・FinTech事業を拡大していくことを目指す。

 

暗号通貨事業での成長

リミックスポイントグループは、エネルギー関連事業や金融・旅行関連事業と幅広い分野で事業を展開している企業であると同時に、積極的に規制緩和や法律改正が行われる事業領域に対して事業開発・投資を行っている。今回の株式追加取得によるビットポイントジャパン(BPJ)の完全子会社かも、その発展途上である暗号通貨分野で積極的に事業展開をすすめていくためのものとなっている。

他にも関連として同社は、129日に「新たな事業開始に向けた子会社設立のお知らせ」の中で、証券業を手がける子会社スマートフィナンシャルを設立したことを発表。この子会社設立の中でリミックスポイントは「今後の仮想通貨を取り巻く法規制を含めた市場環境の変化に鑑み、当社グループとして金融商品取引上に基づく証券事業へ参入すべく子会社を設立し、第一種金融商品取引業の登録申請を行う」と設立目的を述べている。さらに、今後BPJと連結させ、証券性のあるトークンの取り扱いなどの証券業と仮想通貨交換業を組み合わせた総合金融サービスの展開を行っていきたいとしている。今回の完全子会社化はこうしたスマートフィナンシャルとの連結を円滑に行うためでもあるのではないかとみられている。

  • フィンテック(Fintech) 金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語であり、今までの金融サービスを技術と組み合わせたもののことを指す。スマホ決済やネットバンキング、AIでの投資アドバイスなどが、このフィンテック分野の身近な代表例となる。2017年の銀行法改正により、国内のフィンテック分野の成長は促進された。

 

ビットポイントジャパンでの注意喚起

暗号通貨投資が認知されはじめ、事業を行うには登録が必要であり企業は登録を果たすために注力していることから、詐欺師も「登録している」と偽るのではなく「登録業者の名を騙って」勧誘を行うことが増えてきているようだ。

36日、国内仮想通貨交換業者であるビットポイントジャパンは「ビットポイントジャパンからのお願い(取引に関してのご注意)」を発表し、同社の名を騙った暗号通貨の購入や取引アプリケーションの自動売買ソフト等の勧誘、同社と関係があるかのように装った勧誘など悪質な詐欺行為が確認されているとして注意喚起を行っている。

  • 仮想通貨交換業 日本では改正資金決済法63条の2にて、業として行う暗号通貨の売買・交換等を「仮想通貨交換業」と定義し、この業を行うには内閣総理大臣の登録が必要となっている。暗号通貨の売買・他の通貨との交換だけでなく、それらを取次ぐ行為や代理として行う場合にも登録が必要。登録業者であれば、安全性が保障される、というわけではないものの違法業者による被害から逃れるために、暗号通貨の取引を行う際には、金融庁・財務局等で登録されている業者であるかの確認を取ってから利用することをお勧めする。

 

まとめ

国内外で暗号通貨のこれからを期待させる動きが活発化している。特にビットポイントでは暗号通貨に友好的な国として知られるタイでの暗号通貨関連事業を展開するに必要な認可も取得しており、今後さらに国際的で利便性の高いサービスが提供されるようになるのではないかと期待されている。

 

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参考:株式会社リミックスポイント[リミックスポイントがビットポイントジャパンを完全子会社化へ!-金融・FinTech事業の中核会社の一つとしてグループの成長を目指す-]

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