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Coinhive、サービス終了[Coinhive事件への議論]

記事のポイント

  • Coinhive,8日でサービス提供
  • Coinhive事件」の内容
  • 日本での法規制

20179月に暗号通貨マイニングを行うプログラム[Coinhive(コインハイブ)]のサービスを開始した運営もとは、226日、公式ブログにて38日にサービス提供を停止することを発表し、Coinhiveはサービスが終了した。利用者は2019430日までアクセスすることが可能。

 

Coinhiveのサービス終了

マイニングプログラム[Coinhive]とは、サイトを閲覧している端末の処理能力を利用し、暗号通貨のマイニングを行うものとなっており、従来の広告表示が主流となっていたサイト収益において、新たな収益源として期待されるものとなっていた。実際に国際連合児童基金(ユニセフ)でも同プログラムを利用した新たな寄付サイトの立ち上げを行っている。

サイトにプログラムを埋めこむと、閲覧者の端末で自動的に暗号通貨Monero(モネロ)のマイニングが始まり、獲得したたモネロをサイト運営者が7割、開発元側(Coinhive)3割で配分する仕組みとなっており、従来のように公告が表示されないため閲覧者としてもストレスがないものとして注目されていた。しかし端末やサイトの設定によっては処理速度や消費電力に影響が出る場合もあった。

前述の通りCoinhiveは獲得したMoneroで収益を得ていたため、暗号通貨全体が大幅に下落した現状ではサービスを継続することは難しく、今回のサービス停止という選択を迫られた。2018年は暗号通貨の下落基調が続いていたが、とくにMoneroでは価格暴落の幅が大きくなっていたほか、39日に行われたアップグレードの内容から、サービスを続けるのは困難になっていた。

  • マイニング 暗号通貨のシステム、取引システムに参加し、取引データを追記する作業のことである。この作業を行うには膨大な計算を行う必要があり、演算装置・大量の電力が必要とされる。その代わりマイニングの報酬として新たに発行されたコインを得ることができる仕組みとなっている。報酬として新規コインを得られる仕組みとなっているため、同じ電力量を消費した際、コインの価格が下がっていれば収益は減り、上がれば収益は増えるという仕組みになっている。2018年は一貫して市場が大幅に下落し、その状態が続いたことから、マイニング事業では収益を上げることが難しくなっており、マイニングすればするほど赤字になるという状態だった。実際に多くの企業がマイニング事業から撤退している。

 

Coinhive事件

「閲覧者に無断でサイトに設置していた」として神奈川県警は20183月、ウェブデザイナーの男性(31)を不正指令電磁的記録保管の疑いで書類送検した。悪意のあるプログラムではないものの、獲得できる暗号通貨がプライバシー保護に注力しているモネロであることから、ハッカーなどの人気を集め、悪用する事例も多く出ていた。

ただ、[Coinhive]自体はウイルスではない。しかし神奈川県は刑法の定める「(所有者の)意図に沿うべき動作を指せず、またはその意図に反する動作を指せるべき不正な指令を与える電磁的記録(ウイルス)」にCoinhiveが該当するとして捜査を行っている。だが、この刑法では勝手に再生される広告動画や閲覧者の過去の閲覧行動を記録して広告を流すAdSenseまでも、解釈によっては「ウイルス」となってしまう曖昧さがある。

そうした規制の曖昧さ・今後の技術発展を阻害する可能性、取り締まる権力者が技術・法律ともに知識を有していないことなどが問題点として挙げられている。

 

Coinhiveへの評価

Coinhiveについては、閲覧数に応じてモネロを稼げるようになるため、ネット広告や課金に代わる収入源として「サイト運営やウェブサービスのあり方を変える革新的な技術」とされていた。これまでサイト運営では収入を得るために広告掲載を行うことが主流であり、これはサイト閲覧者にはストレスを与えるものでもあった。しかしCoinhiveでは設定によっては動作が重くなるなどの問題があるものの、「見たくないものを見なくて済む」という点が評価されていた。

 

関連記事

 


参考:Coinhive[ Discontinuation of Coinhive ]

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