ニュース

JCBA,ICOに関する規制に関する提言発表[STやステーブルコインについて]

記事のポイント

  • JCBA,ICOに関する規制に関する提言発表
  • 国内取引所で取り扱い可能通貨の健全な拡大
  • ステーブルコインの扱いについて

38日、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)は「新たなICO規制についての提言」を公表した。この提言は日本での暗号通貨・ブロックチェーン事業の健全な成長を促すために、ICOに関する法規制としてのあるべき姿・必要とされている姿を目指すという観点から行われた検討部会での議論の末にまとめられたものとなっている。

 

新たなICO規制についての提言骨子

この提言は以下の4点に関する問題点や検討が必要な点についての提言がJCBAによって行われたものとなっている。JCBAJVCEA(日本仮想通貨交換業協会)とは別物であり、金融庁の認可を受けた自主規制団体ではない。だが、JVCEAは交換業者として登録を得た業者・登録申請を行う業者を中心とした団体であり、業界の中での意見が偏る可能性もある。その点、JCBAでは交換業者だけでなく、銀行業・保険業など暗号通貨・ブロックチェーン技術に関連する事業をを個なっている幅広い事業者からなるために、規制に対しても様々な意見が存在し、同分野の成長に必要な規制に関して多角的な提言が行えるとみられる。

国内交換所で取り扱うことのできる仮想通貨の健全な拡大に向けての課題整理
  • A 仮想通貨の新規取り扱いの再開
  • B ステーブルトークンの仮想通貨としての整理
金融商品取引法の規制対象となるトークンと決済に関する規 制対象となるトークンの区別と規制レベルの調整
  • A 金融商品取引法及び資金決済法による二重規制の回避
  • B セキュリティトークンに関する自主規制団体には、仮想通貨及びブロックチェーンについての専門的知識が必須であること
セキュリティトークンに関する規制
  • A セキュリティトークンが一項有価証券に当たる場合と二項有価証券に当たる場合の明確化
  • B 開示規制、業規制の適用除外又は軽減措置の必要性
  • C 二次流通市場の整備の必要性
ユーティリティトークンに関する規制
  • A 業規制の一定の適用除外の必要性
  • B 仮想通貨交換業者に対して過度な義務を課すことは妥当ではないこと
  • C 会計基準の明確化

特に注目すべきなのは、国内ではまだ扱いが定まっていない「ステーブルコイン」に関してや近年注目されつつある「セキュリティトークン」について各項目で提言を行っていることである。金融商品取引法の規制対象となるセキュリティトークンに関しては、金融商品とは言え、利用している技術としては暗号通貨と同様で、専門性の高い知識が必要とされるために、取り扱いについては仮想通貨交換業と日本証券業協会といった各業界の自主規制団体による具体的で有効的な規制が必要だと提言している。

  • JCBA 一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(旧 日本仮想通貨事業者協会)は、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内で、暗号通貨事業を始めるにあたり、技術・法律などの様々な面から、必要な情報の調査・研究や意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された一般社団法人仮想通貨ビジネス勉強会を母体とした協会である。金融庁の認可を受けた交換業者を正会員とし、当初は自主規制団体として活動することを目指していた。

 

まとめ

ステーブルコインやセキュリティトークンに関しては、世界各国で高い注目を集めており、取引所による取り扱いの発表や開発に関する発表等も多く存在する。金融商品のデジタル化も進んでいる今、法定通貨を担保にしているステーブルコインや証券をトークン化したセキュリティトークンに関する具体的で明確な法規制整備も急がれる。

 

  • セキュリティトークン Security Token(ST).トークン化された証券のこと。通貨のデジタル化のように、伝統的な金融商品である証券もデジタル化が行われた形のものとなっている。トークン化することで透明性・流動性の高い取引が今後行われるようになるのではないかと考えられている。また、既存の金融商品をトークン化するため、新しい暗号通貨よりもSTの方が既存の法規制に沿って活動が行え、普及や健全化は早いのではないかともみられている。
  • ステーブルコイン Stablecoinはその名の通り、価格が安定したコインとなっている。法定通貨を担保とし、価値を担保しているものや他の暗号通貨と連動しているもの、スマートコントラクトで発行しているものなど様々な種類がある。暗号通貨の銀行口座を介さずに送金ができるメリットや法定通貨同様価格が安定しているメリットと、法定通貨と暗号通貨の利点を併せ持ったものとなっている。

 

 

 

関連記事
  •  

 


関連記事

  1. QRコードに脆弱性が見つかる

  2. イラン中銀「暗号通貨取引は違法」

  3. 昨日(12/29)のニュースまとめ

  4. FATFによる暗号資産に対するガイドライン[促進と阻害]

  5. 貿易プラットフォームTradeLensにONE参加[6大企業のうち5社…

  6. 昨日(11/10)のニュースまとめ

PAGE TOP

ニュース

1週間(8/19~8/26)のニュースまとめ

ニュース

10月に始まるポイント還元制度[キャッシュレス]

ニュース

[金融広報中央委員会]知るぽると、[わたしはダマサレナイ!!]を掲載

ニュース

[Facebook]Libraからの脱退検討企業、出現か[規制]

ニュース

昨日(8/23)のニュースまとめ

ニュース

ビットポイント台湾、BPJを提訴[取引所]

ニュース

スマホ決済サービスを安全に利用[キャッシュレス]

ニュース

インド最高裁、中銀に対し対応処置命令[不明瞭な法規制]