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暗号通貨の換金代行で2億円もの所得隠し

記事のポイント

  • 暗号通貨の換金を代行
  • 2億円もの所得隠しを指摘

暗号通貨の換金を代行する業者[FORBES]が東京国税局の税務調査を受けて20185月期に約2億円の所得隠しを指摘されていたと、日本経済新聞が9日報じた。

 

個人間取引の所得隠し

FORBESは個人間で取引された暗号通貨を現金に換金していた。登録業者を通じて換金を行い、換金額の数%を手数料として得ており、20185月期の売上高は約6億円。他の経理ミスも含めた申告漏れ総額は約25000万円にも上るという。

暗号通貨取引や書籍や物品取引・民泊などの個人間取引に関しては、政府が所得を把握することが難しく、税金逃れの温床になっていると指摘されており、20181017日に行われた政府税制調査会では「所得を税務当局が正確に把握できる体制」の構築や「所得に応じた税金を支払いやすくする仕組み」を作ることが必要だと議論されていた。

 

個人間取引の税金問題

経済のデジタル化が進んだことで消費者同士・消費者と事業者の取引はインターネットを通じたものが増加している。従来の経済取引を前提としたさまざまな法規制はこの経済変化に追いついておらず、健全な市場の発展に貢献できていない状況だ。また、ネット上での取引が進むことで匿名性も高くなっており、個人の所得を政府が正確に把握するのが難しく、適切に税金が支払われていないという問題もある。

政府はこの問題解決のため、デジタルエコノミーにおける取引を通じて稼得する者の所得の適切な把握については、デジタルエコノミーの普及・拡大の重要性に留意しつつ、関係者の事務負担、税制以外の制度の整備状況を踏まえ、諸外国の制度も参考に具体的な方策に関する検討を進める必要があると考えている。適正かつ公平な課税の累進のため国税庁は以下の3点を重点的に取り組んでいる。

  • 経済社会の国際化・富裕層への対応
  • 消費税の不正還付防止
  • 無申告の把握

 

暗号通貨取引での申告

FORBESは暗号通貨を仲介者経由で受け取り、金融庁に登録された交換業者で換金していた。暗号通貨の取引で得た利益は一定の金額を超えると申告が必要だが、秘匿性の高さから適正に申告していない人、暗号通貨がまだ新しい資産であり法規制が周知されていないことから申告義務を知らずに行っていない人が一定層存在しているとみられている。

こうした問題の解決のために、国税庁は暗号通貨取引に関する所得の納税方法含めた環境整備に力を入れ、「仮想通貨関係FAQ」の公表や登録業者が申告の必要な利用者に対して通知を行うなどの仕組みづくりを行っている。ただ、これは国外の業者を利用している方も存在していることから、利便性が高いかどうかは利用している業者によって意見が分かれるものとなっている。ただ、こうした所得隠しを受け、国税庁が今後仲介者への調査なども経て、個人取引の実態把握や税逃れを行っている個人の特定まで持っていけるかが注目されている。

 

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※日本では改正資金決済法63条の2にて、業として行う暗号通貨の売買・交換等を「仮想通貨交換業」と定義し、この業を行うには内閣総理大臣の登録が必要となっています。暗号通貨の売買・他の通貨との交換だけでなく、それらを取次ぐ行為や代理として行う場合にも登録が必要となっています。暗号通貨の取引を行う際には、詐欺などの被害に合わないよう金融庁・財務局等で登録されている業者であるかの確認を取ってから利用してください。


参考:日本経済新聞[仮想通貨換金業者 2億円所得隠し 東京国税局]

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