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北朝鮮、制裁逃れてサイバー攻撃で外貨調達[デジタル化の中で脅威増す]

記事のポイント

  • 国連報告で北朝鮮が暗号通貨を不正に獲得していることが指摘
  • 経済制裁を逃れて外貨を取得する主要手段に
  • 2017~2018年で約555憶円超えの資金強奪か

国連安全保障理事会が北朝鮮制裁の履行状況を調査し、公表する報告書では、北朝鮮が外貨取得する主要手段として、サイバー攻撃の強化を図り、暗号通貨を不正に取得していることが指摘された。この報告書の内容については日本経済新聞が38日に報じた。世界的にデジタル化が進んでいる中で、中央銀行含めた金融機関へのハッキングに成功している北朝鮮の存在は日ごと脅威を増しつつある。

 

報告書の全容

同報告書は、対北挑戦制裁の影響・履行状況を確認するとともに、今後の制裁に関して国連安保理での議論の材料となるものとなっている。

内容としては、現在北朝鮮が制裁を回避しつつ資金を調達するために、サイバー攻撃強化に注力しており、その成果として暗号通貨取引所への不正アクセスに成功し、20171月から20189月のわずかな期間で555億円を超える資産の獲得に成功しているという。具体的には、国内取引所コインチェックでの暗号通貨ネム(NEM/XEM)の巨額流失にも関与し、日本や韓国などといったアジア地域での仮想通貨交換業者に対して少なくとも5回の攻撃を成功させているとされている。

 

外貨調達のためにサイバー攻撃の強化

北朝鮮は201712月から輸出の9割相当を禁輸対象にする厳しい制裁が科され、貿易による外貨取得も困難になり、同国で資金を調達するのはより難しくなっていた。

そうした状況から、同国では核開発・長距離ミサイルの配備などに必要な資金をサイバー攻撃で得ることに注力し始めた。同国では以前から500人規模のサイバー攻撃先鋭部隊が存在していることが指摘されている。先鋭部隊はウイルスの埋め込み・不正プログラムが埋め込まれたソフトの販売だけでなく、ブロックチェーン技術などの最先端技術も駆使した攻撃を行っていることが指摘されており、デジタル化が進む中で同国の脅威はさらに増していくと考えられる。実際に北朝鮮は金融機関へのハッキングで資産や個人情報を入手することに成功し、取引所へのハッキングに成功しているほかマイニングやICO等の暗号通貨を利用した詐欺も行い、制裁強化によって9割相当を禁輸対象にされたのにもかかわらず、そのうちの4割前後はサイバー攻撃による資金調達で外貨の調達に成功しており、制裁に期待された効果は発揮できていない。

 

北朝鮮の暗号通貨発行

サイバー攻撃に注力している北朝鮮では、独自の暗号通貨発行計画が存在しているのではないかという噂がまことしやかにささやかれている。実際にアメリカによる制裁が再開されたイランや現在制裁が科せられているベネズエラでは、独自の暗号通貨が発行されている。独自暗号通貨だけでは制裁回避手段としては弱いとされているものの、すでに密輸や金融機関への不正アクセスなどを行っている同国が、発行するとなればより制裁は効果を発揮できなくなるだろうということが予想される。

  • 北朝鮮は現在、2006年,2009年及び2012年の弾道ミサイル発射並びに,2006年,2009年及び2013年の核実験を受けて,国連安全保障理事会決議第1695号,第1718号,第1874号,第2087号及び第2094号が採択され,制裁が課せられている。また北朝鮮当局による挑発的な行動等への対応として、偵察総局等の3団体及び10個人が制裁対象に指定している。

 

まとめ

今回の報告書では暗号通貨取引所への攻撃で北朝鮮が外貨獲得に成功しているということが指摘されているが、何も暗号通貨そのものが北朝鮮のために存在しているというわけではなく、北朝鮮の「ハッカー集団」がより精度を上げ脅威を増しつつある、ということである。実際にSWIFTや各国中央銀行もこれらハッカー集団によって資金が奪われている。

 

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参考:日本経済新聞[北朝鮮、仮想通貨5億ドル超奪う 国連報告独自入手]

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