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博報堂DYホールディングス、EAGLYSと業務資本提携[情報の利活用安全に]

記事のポイント

  • 博報堂DYホールディングス、EAGLYSと業務資本提携
  • データ資産活用を促進
  • 情報を安全に活用できるように

37日、EAGLYS株式会社は株式会社博報堂DYホールディングスを引受先とする第三者割当増資による資本提携、および広告・マーケティング領域での条業価値向上を目的として業務提携を行うことを発表した。EAGLYS(イーグリス)は今回の資金調達で、20191月のSBIインベストメント株式会社・株式会社ユーザーローカルからの増資と合わせ追啓2.1億円越えの資金調達に成功した。

 

博報堂DYHDEAGLYSの業務提携

博報堂DYホールディングスとの業務提携では、EAGLYSの秘密計算技術を応用し、博報堂DYグループが保有する「生活者データ・ドリブン”マーケティング(生活者DMP)」と「企業の保有するデータ」との連携をより安全、かつ高度に行うことを目的にした共同サービス開発を行っていく。

博報堂DYホールディングスは、これまで生活者発想を前提としたデータ利活用を積極的に進めており、グループ企業内で保有する生活者DMPを構築・運用し、様々なマーケティング・ソリューションを開発している。しかし、生活者・社会データをマーケティングに利活用する際には、個人データに関わるプライバシー保護や、企業としての機密情報の取り扱いといったデータセキュリティにまつわる問題が発生するため、データの安全な取り扱いへの対応や企業間でのデータ連携に課題がある。実際に、近年「情報銀行」という個人などから情報を集めて必要とする企業に提供するサービスが誕生し、この情報の取り扱いに関する制度・法規制の整備が進められている。

今回の業務提携で、同HDは、EAGLYSが持つ「データを暗号化した状態で任意の処理を行う秘密計算技術」を活用し、蓄積された生活者・社会データを、安心・安全に活用できるようになる。それにより業界・企業の枠を超えたデータ連携を積極的に検討できるようになる。またEAGLYSは、今後生活者・社会データ資産のセキュアな利活用を進めるため、秘密計算技術によって安全に処理できるサービスや、秘密計算技術に基づいた新たなマーケティング・ソリューションの研究開発・実証実験を行っていく。

 

情報の利活用

110日、金融庁は第6回となる金融審議会「金融制度スタディ・グループ」を開催し、「金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告()」を公表した。公表された資料では「情報に関連するルールの在り方」「情報の利活用の社会的な進展を踏まえた伝統的な金融機関の業務藩規制の在り方」が中心となっている。

20175月に行われた銀行法の改正で国内の金融機関によるフィンテックの動きは活発化しており、こうした状況から、金融機関に対する法規制の見直しは急務となっている。今回の資料でも金融業を巡る環境は急速に変化していることを指摘しており、整備の重要性が明らかとなっている。実際に金融業では従来、決済・資金供与を通じて情報収集・生産を行ってきていたが、情報のデジタル化が進むことで、金融機関の情報の利活用・管理に対する法規制整備の必要性が注目されている。

  • フィンテック(Fintech) 金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語であり、今までの金融サービスを技術と組み合わせたもののことを指す。スマホ決済やネットバンキング、AIでの投資アドバイスなどが、このフィンテック分野の身近な代表例となる。2017年の銀行法改正により、国内のフィンテック分野の成長は促進された。

 

まとめ

個人情報が新たなサービスの誕生・サービスの利便性向上に重要なものであるとされているものの、情報漏洩や悪用といった問題点から、いかに安全性を確保するかが重要となっており、各企業でセキュリティ向上に注力している。

 

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参考:EAGLYS株式会社[AI×秘密計算」でデータ資産活用を促進するEAGLYS、博報堂DYホールディングスと業務資本提携!]

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