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昨日(3/8)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 取引所OKEx、顧客間取引でトロン(TRON)を追加
  • イスラエル規制当局、資金調達のため暗号通貨活用を提案
  • アメリカ・テネシー州、暗号通貨ATMが盗難被害に
  • 警察庁の統計「暗号通貨・IoT機器を狙った攻撃が急増」
  • 取引所Coinbase,顧客情報提供・悪用の報道否定

更新記事

盗み取れる情報や引き出せる金額が多いことから、公的機関や企業を狙った「標的型メール」が増え続けている。攻撃者は、受信者がウイルスを仕込んだ添付ファイルを開くように、メールの題名・内容をより興味をひくものに変化させつつあると同時に、攻撃を行うまでに時間を築くものも増えつつある。攻撃の手法としても、セキュリティー上の欠陥を狙うのではなく、人間の心理を利用したものへ移行しつつあり、人間そのものがリスクとなり始めている。

 

37日、グリー株式会社は北米の最先端技術やデジタルメディアおよびエンターテインメント領域のスタートアップ企業を支援する新ファンド「GFR Fund Ⅱ」を設立したことを発表した。

 

37日、EAGLYS株式会社は株式会社博報堂DYホールディングスを引受先とする第三者割当増資による資本提携、および広告・マーケティング領域での条業価値向上を目的として業務提携を行うことを発表した。EAGLYS(イーグリス)は今回の資金調達で、20191月のSBIインベストメント株式会社・株式会社ユーザーローカルからの増資と合わせ追啓2.1億円越えの資金調達に成功した。

 

3月7日、イスラエルに拠点を構える世界最大級のSNS投資プラットフォームeToroが、アメリカ向けに暗号通貨13種の取引サービスとウォレットサービスの提供を開始した。eToroはアメリカで財務省金融犯罪取り締まりネットワークと送金業に関する認可を取得しており、今後も法規制に準拠しつつサービスの強化を行っていくとしている。

 

京セラは同社の家庭向けの蓄電池とブロックチェーン技術を組み合わせ、太陽光発電であることの「証し」を付けるサービスを早ければ2021年にも導入する方針だ。新電力が通常100万~200万円かかる蓄電池の導入費用の大部分を負担する代わりに、再生エネを家庭から調達できる仕組み。国内での再生可能エネルギーを利用する環境の整備が急ピッチで進められている。

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