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博報堂、第二回「仮想通貨に関する生活者調査」結果の公表

記事のポイント

  • 博報堂、暗号通貨に関する調査を実施
  • 取引所選びや暗号通貨に求めるものの変化
  • 投機目的だけでなく「利便性」への期待

株式会社博報堂は、同社が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」と博報堂金融マーケティングプロジェクトのなかで仮想通貨に関する生活者調査を実施し、暗号通貨に対する意識・実態とその変化を調査した。同調査は国内の18~59歳の男女2万人と対象に行われた。同社は2018年に第1回の調査を行っており、その時の調査対象は1万人だった。

 

博報堂による暗号通貨に関する調査結果

同調査の結果では、暗号通貨の認知度は高いものの、興味度は減少傾向し、すでに暗号通貨取引を行っている人も半年前と比較して取引量が減ったとする回答が多く、取引への関心が薄れつつあることが分かった。ただ、暗号通貨を購入したことのある73%が月に1度以上は取引所へログイン、アプリ起動を行っており、暗号通貨そのものへの関心が薄れたわけではないということわかった。価格が低迷し、法規制も整備中であることから取引を頻繁に行う方は減ったのかもしれないが、各コミュニティでの技術に対する動きや企業による新たなサービス開発、技術研究が進められていることから、「ブームが去った」というよりは次の成長に向けた準備段階であるとみられる。

取引所選びの変化

調査では取引所を選ぶ際に、重要視している点についても調査を行ったが「手数料が安い」が36.9%、「セキュリティがしっかりしている」が34.7%、「信頼性がある」が33.4%でトップ3となった。
2018年3月以降、暗号通貨の価格急騰やコインチェックでの流失事件以降に暗号通貨取引に参入した方では、取引所の知名度や口コミといった評判を重要視する方が多い一方で、2017年1月以前と市場が活発になりながらも法規制整備が世界的に進められていなかった時期に取引を開始していた方は、手数料やセキュリティ・機能などといった、取引所の使い勝手と安全性を重視する方が多くみられていた。

ただ、国内取引所でもまだ急なメンテナンスや不具合のほか、規約違反を行っていないのにもかかわらず行われる強制退会など、取引所における問題点もまだ存在していることから、今後も「取引所選び」で重要視するポイントは変化していきそうである。

暗号通貨の活用

これまでの投機的な目的だけではなく近年では、新しい決済・送金インフラ等、通貨として活躍することを期待する考えも多くみられているようだ。実際に調査では、活用手段としては、価格変動を利用した資産運用・投資が50.5%、資産としての貯蓄が48.2%等投資関連の項目が最も高いものの、 ネット決済で48.1%、個人間送金で37.5%、コンビニや飲食店での決済が33.1%と、ブロックチェーン技術を活かした新しい決済・送金インフラ等、通貨としての利便性向上への期待・活用機会の拡大にも関心が高まっている。そしてその期待に故照佳のように、各交換業者らで電気代や公共料金、ネット・タクシーなどの料金を暗号通貨で決済できるサービスの提供・拡充が行われている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。ただ、同技術にはもちろん専門的な知識が必要であり、開発や運用のハードルも高いため実用化に向けては、法整備はもちろん技術者の育成などが必要となっている。

 

まとめ

認知が広まったとはいえ、取引に参加している人とそうでない人では意識が異なる。実際に取引に参加せず、情報を積極的に集めていない方では「詐欺・ブームは終わった」という考えも多くあるが、取引に参加し積極的に世界各国の規制や企業の動きを見ている方からすれば「これから・ようやく」といった考えを持っているだろう。それと同じように、参加時期・持っている情報量に応じて考えも変わってくる。今後暗号通貨がどのように成長していくのかを理解するためにも、情報収集を行っていくことが重要である。

 

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参考:株式会社博報堂[HAKUHODO Blockchain Initiative+博報堂金融マーケティングプロジェクト、仮想通貨に関する生活者調査(第2回)を実施]

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