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仮想通貨交換業者、証券業へ参入準備[BITPoint,QUOINE,bitbank]

記事のポイント

  • 仮想通貨交換業者、証券業へ参入
  • リミックスポイントは子会社設立
  • QUOINE、ビットバンクは証券業登録申請の準備
  • リミックスポイントは証券業のために子会社設立
  • 証券業界からの仮想通貨交換業参入

国内の仮想通貨交換業者によるサービス変更や再編といった動きが活発になっている中、仮想通貨交換業者による証券業参入の動きも出てきている。ビットポイントの親会社であるリミックスポイントは業務開始のための子会社設立、QUOINEは登録申請、と動き出している。

 

仮想通貨交換業の規制変化による証券業への参入

現在行っている仮想通貨交換業だけでなく仮想通貨技術を使っての資金調達や金融商品への多角化を狙っている。また金融庁がこれまでの「仮想通貨交換業等に関する研究会」で議論された検討をもとに、仮想通貨の一部業務が従来の改正資金決済法から金融商品取引法の対象となる方向となっていることに対応する考えもあるようだ。

 

証券業開始の準備

証券業務を始めるには、仮想通貨交換業同様に金融庁に登録を申請し、認可を得ることが必要だ。QUOINEとビットバンクはこれから証券業の登録申請を行う方針であり、QUOINE2019年中にも申請を行い、2020年の業務開始を目指す方針が日経新聞によって報じられている。

一方でビットポイントジャパン(BPJ)の親会社であるリミックスポイントは、上記企業よりも準備を進めている。すでに129日に「新たな事業開始に向けた子会社設立のお知らせ」の中で、証券業を手がける子会社スマートフィナンシャルを設立したことを発表。この子会社設立の中でリミックスポイントは「今後の仮想通貨を取り巻く法規制を含めた市場環境の変化に鑑み、当社グループとして金融商品取引上に基づく証券事業へ参入すべく子会社を設立し、第一種金融商品取引業の登録申請を行う」と設立目的を述べている。さらに、今後BPJと連結させ、証券性のあるトークンの取り扱いなどの証券業と仮想通貨交換業を組み合わせた総合金融サービスの展開を行っていきたいとしている。

 

国内の仮想通貨に関する法規制強化

新興企業などが資金調達の手段として使うICOは、詐欺的な案件も多く、問題になっていることから規制強化の検討が行われており、1月に始まった通常国会で金融庁は関連法の改正を目指している。ICOの一部や暗号通貨を使った金融派生商品(デリバティブ)については金商法で規制する方針。ICOについては、その性質ごとに規制を設け、既存の金融商品に近い性質を持つものに関しては取引の制限を行うなどの意見が存在している。金融庁ではこれまでの検討会の報告書として以下の対応についての公表を行っており、資金決済法と金商法改正に動いている。

  1. 仮想通貨交換業者を巡る課題への対応
  2. 仮想通貨の不公正な現物取引への対応
  3. 仮想通貨カストディ業務への対応
  4. 仮想通貨デリバティブ取引等への対応
  5. 仮想通貨信用取引への対応
  6. ICOへの対応
  7. ICOに係る規制の内容
  8. 業規制の導入に伴う経過措置の在り方
  9. 「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更

 

  • 金融商品取引法(金商法) 金融・資本市場を取り巻く環境変化に対応し、利用者保護とルールの徹底と、利便性向上・市場機能の確保及び資本市場の国際化への対応を目的としたものである。投資サービスに対する投資家保護法制・開示制度の拡充・取引所の自主規制機能の強化・不公正取引への厳正な対応の4つが柱となった法律である。
  • 資金決済法 資金決済に関する法律であり、銀行に限定していた国内外の送金業務を他業種にも認めることや、前払式支払手段(商品券・電子マネー等)の利用者保護の強化などを規定することを目的に制定された法律である。前払式支払手段・資金移動業・資金清算業の3つを柱とした法律となっている。

 

証券業界からの仮想通貨交換業参入

今回、交換業からの証券業参入が話題となっているが、すでに交換業には以下のように証券業も手掛けている企業が参入している。

  • マネーパートナーズ
  • マネックスグループ(マネックス証券) コインチェック買収
  • SBIホールディングス(SBI証券)  SBIVC運営・LastRootsへの出資
  • 楽天(楽天証券)  RakutenWallet(旧:みんなのビットコイン)買収
  • GMOインタネットグループ(GMOクリック証券) GMOコイン運営
  • DMM.com(DMM FX/DMM.com証券) DMM Bitcoin運営

また、国内では交換業登録が完了していないものの、海外向けに交換業を行っているLINE子会社であるLVC株式会社は、国内で証券業を営む野村ホールディングスと資本業務提携の検討が進められている。

 

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