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ロードアイランド州で暗号通貨の定義[アメリカで進む暗号通貨と証券の分別]

記事のポイント

  • ロードアイランド州で暗号通貨の定義に関する法案
  • 「暗号通貨を有価証券としては扱わない」新法案
  • アメリカで進む暗号通貨の定義変更

アメリカのロードアイランド州で特定の条件を満たしたユーティリティ・トークンを証券法の適用外とするための法案「Rhode Island Uniform Securities Act」が提出された。これは条件を満たせば暗号通貨を「有価証券」として扱わないと定義したものである。アメリカでは、昔の「証券法」に無理やり当てはめたものから、新たな分野の性質を理解しそれに適した法規制を整備していこうという動きが活発になってきている。

 

Rhode Island Uniform Securities Act

東海岸沿いに位置するロードアイランド州は全米で最も小さい州として知られている。同州で、今回提出された法案は以下の要件が記載されている。

  • 発行者や開発者が金融商品としてトークンを販売した場合、証券法が適用される
  • ブロックチェーン上のトークンは商品やサービスを消費するために発行されるものは有価証券に該当しない。(消費目的)
  • トークン開発者・販売者は州に発行・販売に関する通知を行う必要がある

今回提出された「Rhode Island Uniform Securities Act」は、投資性のないユーティリティ・トークンの発行を認めるものであり、投資性がない場合において「有価証券」としては扱わない、としたものである。そのため開発者や販売者はトークンを「金融投資商品」として販売することや開発資金を公募する目的でトークンを使用することはできない。また、開発者・販売者だけでなく、購入者もそのトークンが「消費を目的としているもの」であることを認識している必要があり、発行時または近い将来において実際に使用できるものであることが求められている。そのため、発行時にトークンを使用することができない場合は、初期の購入者はトークンが使用可能になるまで売却・転売することは禁止されている。トークンの保有者は中間業者を介さず取引や送信を行うことが可能である必要がある。

 

アメリカで進む暗号通貨の定義

今回、ロードアイランド州で提出された「Rhode Island Uniform Securities Act」では、上記の条件を満たした暗号通貨を「有価証券」としては扱わないことやその定義についてだけでなく、ブロックチェーン技術に関する定義も行われており、同州での暗号通貨・ブロックチェーン分野の動きが活性化されると期待されている。

同州のほかにも、同様の法案は提出されており、コロラド州では1月に「Senate Bill 23」という「Rhode Island Uniform Securities Act」に似た内容の法案が提出されている。これは、コロラド州知事が署名すれば正式に承認される。また、暗号通貨関連の法規制整備が活発なワイオミング州では[SF0125 – Digital assets-existing law.]という暗号資産の性質を3つに分類し、それぞれの性質に合わせた規制を行う法案が可決され、31日に施行されている。

 

まとめ

当初同国では証券取引委員会(SEC)を中心とした規制強化や取り締まり強化によって、暗号通貨・ブロックチェーン分野で、企業や団体は活動がしにくい状況であった。その状況から「アメリカの法規制は技術の成長を阻害している」とも表現されていた。しかし、2018年下半期から、国会議員や同分野の団体、各州での暗号通貨に対する環境整備への動きが活発化し、昔の「証券法」に無理やり当てはめたものから、新たな分野の性質を理解しそれに適した法規制を整備していこうという動きが出てきている。今後アメリカで環境が整い、活動が活発化することが期待されている。

  • SEC Securities and Exchange Commissionの略称であり、アメリカ合衆国で株式などの証券取引を監督・監視する政府機関である。日本の証券取引等検視委員会・公認会計士・監査審査会の機能を有する組織となっている。証券取引委員会と訳されるが、直訳では証券および取引所委員会となっており、実際に証券法だけではなく証券取引所法も担当している。最近ではICOやトークンの取り締まりを強化しつつ、暗号通貨関連企業等が証券法を守ることを支援するFinHubの設置なども行っている。

 

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