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金融庁、「送金業」に課す規制緩和検討[フィンテック分野の成長促進]

記事のポイント

  • 金融庁、「送金業」に課す規制緩和検討
  • 送金サービスを提供しやすく
  • 預かり資金の保全規制等見直し

34日、金融庁は金融審議会「金融制度スタディ・グループ」を開催し、送金業に課している現在の法規制の見直し、規制緩和についての議論を行った。今回は「少額サービス」「ポストペイサービス」に関する規制が中心となった。

 

送金業に大きな変化

金融庁は銀行以外の送金業を手掛ける業者を対象に、1度に数万円の少額に限って送金サービスを手掛けやすくする規制緩和の検討に入った。これまでの規制でも、銀行業者以外の業者でも最高100万円まで送金できていたが、今回は預かり資金の保全規制を見直すなどして「少額サービス」のみを取り扱う業者に特化した規制を新設する考えだ。また、この「少額サービス」以外にも、金融庁は以前コインの森でも紹介したように100万円を超す高額送金も新たに区分を設けて、「送金業に特化した」業者を認める方針である。

 

送金業者にある規制

現時点の資金決済法では、送金を行うのは「銀行」と「資金移動業者」の2種類が存在している。銀行は一度に送る金額に制限がないのに対し、資金移動業者は上限が100万円と上限が設けられている。そのため、現在送金サービスを手掛けるのは免許制で参入規制の厳しい銀行、登録制で参入しやすいが1件あたりの送金額を100万円までに絞った資金移動業者に二分される。

フィンテックの進展により、国際送金や個人間送金も従来のものとは比較できないくらい簡単に安い手数料で行えるようになってきている。だが、新たに誕生したフィンテック企業では利便性に富んだサービスを提供できていても「銀行業」の免許を取得するのは難しく、送金制限の設けられたサービスしか提供できない状況だ。金融庁は、この技術の発展を阻害することなく、デジタル化・フィンテック分野の促進を図るために、この「送金業」にかかる規制の見直しを進めている。

  • フィンテック(Fintech) 金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語であり、今までの金融サービスを技術と組み合わせたもののことを指す。スマホ決済やネットバンキング、AIでの投資アドバイスなどが、このフィンテック分野の身近な代表例となる。2017年の銀行法改正により、国内のフィンテック分野の成長は促進された。

 

「金融制度スタディ・グループ」

34日に開催された金融制度スタディ・グループでは、「少額サービス」のほか、一定期間の送金サービス利用代金をまとめて支払う「ポストペイサービス(後払い式決済)」などについても以下のような検討が行われた。

少額サービス 
  • 送金額・入金額が少額になることから、業者破綻時に生まれる影響は限定的であるため、利用者資金保全に関する規制を緩和することについて、どう考えるか
  • 業者破綻時に一人が被る影響は限定的でも、利用者数が多ければ社会に与える影響は相応と考えられるが、どのように考えるか
  • 少額サービスは、資金移動業者のほか前払式支払手段発行者にも当てはまると考えられるが、どう考えられるか
ポストペイサービス
  • ポストペイサービスは「資金供与」と捉えることもできるが、業者・利用者のインセンティブは一般的な「資金供与」にかかるそれらとは異なると考えられるが、どう考えるか
  • 経済的に余裕のない利用者が「資金供与」の代替として利用しようとすることも考えられるが、どう考えるか

 

まとめ

今回の金融審議会では「資金移動業者」「前払い式手段発行者」などの「送金・決済」事業に関する法規制の見直し検討が中心的となった。キャッシュレス決済を普及させたい政府は、とそれらにかかわる「フィンテック分野」の成長を促進されたい考えで、規制緩和や新たな区分設置に動いている。

 

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参考:金融庁[金融審議会「金融制度スタディ・グループ」(平成30事務年度第8回)議事次第]

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