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キャッシュレス決済還元制度の全容[増税対策]

記事のポイント

  • キャッシュレス決済還元、決済事業者4月公表
  • 5%の還元に値引きサービス優遇対象
  • 過度な利用を防止するために上限

キャッシュレス決済が2割程度の日本で、2025年までに4割まで上昇させることを目指す政府は、10月に行う消費税増税時の対策としてキャッシュレス決済へのポイント還元制度を設けることを明らかにしているが、その制度の全容が明らかとなった。

 

ポイント還元制度の全容

政府は、2014年に税率を5%から8%へ上げたことで国内の消費は大幅に落ち込み、景気に大きな打撃を与えたことも踏まえ、景気への影響をできるだけ抑えながらキャッシュレスを促進させる狙いで、10月に消費税率を8%から10%に上げる際に、買い物などでキャッシュレス決済をした消費者に決済事業者などを通じてポイントを還元する制度を設ける。この制度はこれまで「中小店での決済時に5%還元」「海外事業者は対象外」ということのみが判明しており、具体的にいつから始まり、期間はどのくらいなのか。対象事業者は、といったものは明らかになっていなかった。しかし今回、制度における以下の点が明らかとなった。

  • 中小店は還元率を買い物額の5%還元
  • コンビニエンスストアや外食店、ガソリンスタンドなど大手のフランチャイズチェーン(FC)店は2%還元
  • 期間は201910月から206月までの9カ月間
  • 決済事業者に求める条件を3月上旬公表
  • 参加する事業者名・手数料・必要経費を4月に公表
  • ポイント還元だけでなく値引きも優遇対象に

この制度は、政府が普及を進めたいとするキャッシュレス決済と、中小店舗の支援、増税による購買意欲の低下を軽減させることが目的となっている。政府は制度を幅広く活用してもらうために、決済事業者に支払う加盟店手数料は3分の1を補助するほか、決済に必要な端末の導入費用も補助する方針だ。ただ、「ポイント還元」を行っても、利用しない消費者がいることで決済事業者が補助を多く得ることを防ぐために、国はポイント利用せずに失効した分のポイントに関しては事業者に対して補助を行わない。また、ポイント付与や割引対象となる買い物額には上限を設定し、過度な利用を防ぐなど、国庫の負担をできるだけ抑えるための対策も取られている。

  • キャッシュレス決済 クレジットカードやデビットカード・電子マネーやスマホのQRコードなど、現金を利用せずに決済を行う方法。すべての記録が残り、決済業者で確認できるために不正や悪用対策が取りやすくなる。また記録が残ることで分析が行いやすくなり、よりよいサービスの向上、不正に対する適切な対応が取りやすくなるとされている。

 

まとめ

制度に関する詳しい情報は4月に判明するようだが、これまで開催期間も事業者によるポイントの差も明らかになっていなかった状況から一気に、制度の内容は具体的なものとなり始めている。また、当初はポイント還元のみだったのに対し、値引きでの対応も可能になったことで、より多くの消費者による利用が進むのではないかと期待されている。

 

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参考:日本経済新聞[増税時のキャッシュレス還元策、値引きも優遇対象]

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