ニュース

1週間(3/4~3/10)のニュースまとめ

記事の目次

  • 国内外の動き
  • 一週間のニュースまとめ
  • 注目記事

ヤフーが100%子会社を通じて、仮想通貨交換業・仮想通貨メディア事業、取引税務サービスと仮想通貨関連でのサービスを拡充させており、国内での暗号通貨事業がこれから成長していくことが予想されている。また各企業だけでなく、金融庁はフィンテック分野の成長促進のために「送金業」に関する法規制の見直しを進めており、国内での発展促進が期待されている。ただ、「Coihive事件」や「兵庫県警サイバー犯罪対策課」など、国内の犯罪を取り締まる権力者がこれら技術に関する知識・法律を有さないままでは、技術者は育たず国内で活躍するのは難しいとみられる。

世界的な動きとしては、東カリブ諸国機構の中央銀行がアメリカ大手企業Overstock社の子会社であるBitt社と連携し、世界初となる中央銀行によるデジタル通貨の試運用が発表されたことがある。世界的な注目を集め、活発な議論が行われているCBDCについての動きが、これの試運用の結果によっては活性化されるのではないかと期待されている。

1週間の国内ニュースまとめ

注目記事

34日、金融庁は金融審議会「金融制度スタディ・グループ」を開催し、送金業に課している現在の法規制の見直し、規制緩和についての議論を行った。今回は「少額サービス」「ポストペイサービス」に関する規制が中心となった。フィンテック分野の成長を促進させたいとする政府は、同分野での事業活動が活発になるように、技術に合わせて法規制を見直していく方針である。

 

キャッシュレス決済が2割程度の日本で、2025年までに4割まで上昇させることを目指す政府は、10月に行う消費税増税時の対策としてキャッシュレス決済へのポイント還元制度を設けることを明らかにしているが、その制度の全容が明らかとなった。中小店での決済時に5%のポイント還元や値引きといった増税に対する経済の影響を抑えるほか、世界的に進んでいるキャッシュレス化の波に乗り遅れている分を巻き返そうというものだ。

 

34日、 株式会社エブリイと東芝テック株式会社、アララ株式会社、株式会社日立製作所は、指静脈認証を活用したキャッシュレス決済の実証実験を201957日から719日まで実施することを発表した。カードやQRコードを使わない指静脈認証決済の利便性を検証し、指静脈認証による手ぶらでの決済有効性・消費者の利便性検証が行われる。キャッシュレス決済の利便性が注目されているものの、クレジットカードの不正利用やQRコードの脆弱性と利用の安全性は、資金洗浄を容易にする現金と同じく安心できるものとは言えない。そこで注目され始めているのが、近年精度を向上させつつある生体認証である。

 

関連記事

  1. 日本の現在のみなし業者

  2. イギリスフィンテック企業Revolut、2019年日本向けサービス開始…

  3. アフガニスタン、医療分野にブロックチェーン技術

  4. ネバダ州でブロックチェーンが非課税に。公的能力も認める。

  5. 暗号通貨の管理から確定申告まで[利便性向上]

  6. 昨日(8/2)のニュースまとめ

PAGE TOP

ニュース

CROSS exchange運営会社へ警告[金融庁の警告と効力]

ニュース

金融庁、違法な金融業者に関する情報更新[登録業者か確認を]

ニュース

ルーマニア、暗号通貨税制改正

ニュース

デジタル化に合わせた法整備[政治家への個人献金も]

ニュース

自民、デジタル通貨に関する提言[日銀のCBDC共同研究参加]

ニュース

WEF,CBDCに関する枠組み公表[国際的な動き]

ニュース

昨日(1/23)のニュースまとめ

ニュース

NEC,超高速次世代型ハイブリッドデータベース開発[共同研究]